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政策提言 Policy 塩崎やすひさの政策をご紹介します

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議員立法等

(国会提出・継続審議中)公正競争条件確保法案

 民間企業が経営危機に陥った際に、どこまで国の関与が許されるか。国民の税金である公的資金を、経営に失敗した私企業につぎ込むのが認められるのはどんな場合か。実はこれまで我が国には、その明確な線引き、ルールがなかった。
 私企業に対する公的支援に関し、守るべき原則を定めた「EUガイドライン」をルールとして既に確立している欧州連合の政策を参考にしながら、公正取引委員会に対し、私企業への公的支援に関するガイドライン作成を義務付けるとともに、そのガイドラインから逸脱する場合には、かかる公的支援実施官庁等に対して通知ができるよう権限を付与する。
 幾重にもわたる私企業に対する公的支援は、私企業の保護を通じて、市場の競争条件を歪め、民間市場の新陳代謝を阻害する結果をもたらしてきた。「業者行政から競争政策へ」戦後日本の経済政策の大きな転換点となる意味深い法律だと自負している。

2013年12月 がん登録法案

 今や国民の2人に1人がかかり、3人に1人が亡くなる病気である、がん。しかし、その治療のための情報整備は、諸外国に比べ格段に遅れている。
 今なおがんと闘っている患者やその家族の皆様に、少しでも多くの希望をお届けしたい。その一念で、昨年夏以来、自民・公明・民主の3党による法制化作業チームの事務局を私が務めた法案では、「がん登録」を健康増進法における地方自治体の努力義務「地域がん登録」に止め置くのではなく、他の先進国並みに、国の責任において全数登録を義務化し、悉皆的なデータに基づいた分析、予防措置を含むがん対策、そして治療法の開発などができるよう「全国がん登録」を創設する。これにより、がん対策、がん治療への貢献のみならず、がん患者の真のニーズに応える、がん対策の更なる飛躍を目指す。
 自公及び、民主党を除く全野党の共同提案により、11月29日参議院に提出。12月4日参議院で可決、6日衆議院で可決し成立。

2012年6月 原子力規制委員会の創設

 未曾有の大惨事となった福島原発事故の反省を活かし、二度とこのような事故を日本で起こしてはならないという強い覚悟と決意を持って、昨年の5月から、国会等の公の場で、国民の安全を確実に確保するための新しい、独立した原子力規制組織の必要性を主張。
 時の政権と推進官庁に翻弄されながら、「安全神話」にどっぷり浸かり、安全文化が根付かないまま起こった惨事、との反省を踏まえることが議論の第一歩。そして求められるのは、政権、閣僚の思惑や経済・エネルギー政策、その他あらゆる政治、行政からの圧力から完全に独立し、原子力の安全性に対し、科学的、客観的に責任を持つ組織。
 2012年4月に原案とも言うべき自民党・公明党共同提案という形で「原子力規制委員会法案」を衆議院に提出。国会での審議と並行し与党との修正協議が進められてきたが、6月14日に合意が結実。本質的なところで我々の自公案から一歩も譲歩しない、原案たる自公案の「丸飲み」と言っても良い、元々の自公案の内容が反映された修正案となった。この新「原子力規制委員会法案」は、6月15日に衆議院で可決。異例のことながら同日参議院本会議で審議入りし、同月20日に参議院を通過、成立。

2011年9月 国会原子力発電所事故調査委員会の創設

 首相、関係閣僚、官僚などの政府関係者、東電など事業者や自治体・地元住民など、広く関係者から事情聴取を行ない、事故の原因究明と検証、真相解明を行うため、強力な独立性・中立性を有する、民間専門家からなる事故調査委員会を国会に創設。
 2011年8月9日衆議院提出。修正協議を経て、議案提出者を議院運営委員長に変えて2011年9月29日再提出、同日衆議院可決、翌30日参議院可決・成立。
 法案を一から作成し、修正協議を経て法案の成立、委員の選定、発足に至るまで深く関わった。

2010年4月 「幹部国家公務員法案」「国家公務員法等の一部を改正する法律案」の提出

 昨年11月、松山市のある障害者団体の会長さんから、彼が親しい障害者施設の施設長が、厚労省の通知によって入所中の障害者がかかりつけ医など、ニーズに応じた医療を受けづらく、困っているので、是非話を聞いてほしいとの要請があった。

2005年6月 「会社法」改正

 自民党企業会計小委・商法小委の各委員長として進めてきた、会社のあり方全般にかかわる制度を見直し、商法の一部や有限会社法、商法特例法、商法施行規則を統合するとともに、有限会社を株式会社に一本化し、会社設立に必要な1000万円の最低資本金制度を撤廃して、これまで特例法で定めていた確認会社所謂「1円会社」を恒久化することや取締役の権限を強めて機動的な企業経営が可能にし、企業の合併・買収(M&A)などの組織再編の手段も多様になるほか、ライブドアとフジテレビ騒動で注目された敵対的買収への対抗策も盛り込んだ法案が成立、平成18年5月に施行予定。

2004年12月 児童虐待問題への取り組み

 「児童擁護を考える会(超党派勉強会)」にて、全国児童養護施設協議会などを通じ、児童虐待問題の実態把握を行うとともに、その結果を「子ども・子育て応援プラン」 (少子化社会対策会議で決定、計画期間16年度→21年度)の児童虐待に関する諸施策及び数値目標に反映。

2003年 「貸金業規制法(ヤミ金融対策法)」の全面改正

 深刻なヤミ金被害の実態を踏まえ、被害者の救済と再発の防止を早急に図るため、自民党財務金融部会長として、与党内意見の取りまとめ及び野党との意見調整に注力。その結果、限られた時間内で、(1)無登録営業や出資法上限金利違反に対する罰則の大幅引き上げ、(2)登録審査の強化、(3)無登録業者に対する取り締まり強化など、全面改正を実現。

2003年 自己株式取得方法の見直し等に関する商法等の改正

 経済界からの強い要請を受けて、私が小委員長を務める自民党商法に関する小委員会では、(1)定款授植に基づく取締役会決議による自己株式の取得容認、(2)中間配当限度額の引き上げのための計算方法の見直しを内容とする商法等の改正を議員立法により実施。

2002年 「心神喪失者医療観察法案」の議員修正

 自民党心神喪失者の触法及び精神医療に関するPTのメンバーとして、「心神喪失者医療観察法案」の論点取りまとめ、骨格作りの段階から積極的に参画。法案の国会上程後は、衆院法務委員会の理事として、対野党との折衝を任され、池田小学校事件に関連した法案審議の紛糾も乗り切って、法案の修正、衆院通過を実現。

2001年 整理回収機構の価格決定方式弾力化等

 不良債権処理促進策の一環として、RCCの機能拡充策を取りまとめるために設置された与党ワーキングチームのメンバーとして、買取価格決定方式の弾力化や買取方法の多様化を中心とする法律改正を実現。

2001年 整理回収機構による健全銀行からの買取期限延長

 大手銀行などの不良債権処理のより一層の徹底を図る観点から、整理回収機構(RCC)に対して健全銀行が不良債権の買い取りの申し込みを行うことができる期限を、04年3月末まで延長する法改正を議員立法により実現。

2001年 「児童福祉法」の改正

 「児童福祉法」制定の際の議員立法提案者の一人として、その後における児童を取り巻く環境の大きな変化を眺め、児童が安心して健やかに成長し得る環境を早急に整備するため同法の改正に取り組み許可外保育施設に対する監督の強化や、児童委員の職務の明確化と研修内容の充実化等を実現。

1999年、2001年 「特定融資契約(コミットメントライン契約)に関する法律」の制定(99年)、改正(01年)

 信用収縮懸念の広がりの中、大企業の機動的・安定的資金調達を可能にするとともに、中小企業に対する銀行等の「貸し渋り」を解消するため、「特定融資契約(金融機関が、企業に対し手数料を徴求して融資枠を設定し、必要に応じその枠内で融資)」制度をワーキンググループの座長として議員立法化。
 なお、同法は2年経過後、利用拡大を踏まえて対象を中堅企業等にまで拡大。

1998年 金融再生トータルプラン、金融再生法策定

 日本長期信用銀行の破たんに象徴される終わりの見えない金融不安。「日本を救え!」国家存亡の危機感を胸に我々数名の若手国会議員が中心になって金融再生トータルプラン、金融再生法の策定に奔走しました。同法では、債務超過の状態に陥るか、預金の払い戻しができない状態になった破たん金融機関に対して金融整理管財人が派遣され、(1)国がその金融機関の普通株を強制的に取得する特別公的管理(2)預金保険機構が出資して設立するブリッジバンク(つなぎ銀行)への業務移管といった選択肢をもうけ、初めて破たん金融機関の処理に関する枠組みが完成しました。大蔵省と対立し、民主党の若手国会議員(枝野幸雄氏ら)と連日徹夜で議論をつづけ、当時としては珍しかった政治主導の政策決定スタイルからマスコミなどで「政策新人類」なる呼び名を初めて頂いたのもこの時期です。

1995年 科学技術基本法策定

 いま、まさにグローバル競争時代。日本も他国に負けない新たな基幹産業、主力産業を創出していかなければなりません。そのためにも国が総合的、戦力的見地から科学技術を全面的にバックアップしていくことが不可欠です。基礎研究の支援、研究者の育成、情報化の推進などについて与党プロジェクトチームの一員として策定に努力しました。