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政策提言

2012/06/20 

「原子力規制委員会法案」修正案が成立

 未曾有の大惨事となった福島原発事故の反省を活かし、二度とこのような事故を日本で起こしてはならないという強い覚悟と決意を持って、昨年の5月から、国会等の公の場で、国民の安全を確実に確保するための新しい、独立した原子力規制組織の必要性を主張してきた。

 時の政権と推進官庁に翻弄されながら、「安全神話」にどっぷり浸かり、安全文化が根付かないまま起こった惨事、との反省を踏まえることが議論の第一歩だ。そして求められるのは、政権、閣僚の思惑や経済・エネルギー政策、その他あらゆる政治、行政からの圧力から完全に独立し、原子力の安全性に対し、科学的、客観的に責任を持つ組織だ。

 2012年4月に原案とも言うべき自民党・公明党共同提案という形で「原子力規制委員会法案」を衆議院に提出。国会での審議と並行し与党との修正協議が進められてきたが、6月14日に合意が結実。本質的なところで我々の自公案から一歩も譲歩しない、原案たる自公案の「丸飲み」と言っても良い、元々の自公案の内容が反映された修正案となった。この新「原子力規制委員会法案」は、6月15日に衆議院で可決。異例のことながら同日参議院本会議で審議入りし、同月20日に参議院を通過、成立の運びとなった。改めて関係各位の皆様に感謝申し上げたい。

法案の内容は、
(1)原子力規制委員会は自公案通り、独立行政委員会方式、すなわち「3条委員会」とし、委員は国会同意人事とし、その身分は保障されること、
(2)総理の指示権は、自公案通り原子力規制委員会が所掌する事務から除かれること、
(3)ノーリターン・ルールについても、自公案通り発足当初から適用され、例外を5年間のみ認めること、
(4)放射性同位元素等規制や保障措置の所管についても、自公案通り全て原子力規制委員会に一元化すること、
(5)防災指針の策定等についても、自公案通り原子力規制委員会が行うこと、
(6)平時の防災訓練等の事務をつかさどる「原子力防災会議」を設置し、議長を総理、副議長を官房長官、原子力規制委員長に加え、(政府・与党の強い要求により、原子力・防災に関し権限はないが)環境大臣が務めること、また、環境大臣は事務局長も兼ねること、
などがその柱だ。

 大事なことは、国民の安全が実際に守られることであり、こうした規制行政を担う、真に安全のために資する有為な人材を育てることだ。
 世界に誇れる専門家委員を選び、各省庁のしがらみや縦割り、しいては「原子力ムラ」の影響をも徹底的に排除し、不当な圧力から完全に解放された、国民の安全本位の原子力規制体制が確立されることを、心から望む。


(法案(修正案))