待機児童解消を目指しつつ進めてきた保育人材の処遇改善は道半ばであり、人事院のマイナス勧告に拘らず改善継続すべし、との要望を受ける。
また、「地域区分」において松山市の扱いを、報酬アップとなるような分類分けの可能性につき検討するとの要請も受ける。