私は4月頃から、福島原発事故の原因究明のため、専門家によって構成される独立調査委員会を、政府ではなく国会に設けるべき、と唱えてきたが(4月27 日「独り言」参照)、8月9日夕刻、自民党、公明党、立ち上がれ日本の三党共同提案で、「東京電力福島原子力発電所事故調査委員会法案」を提出した。国会にこのような調査委員会を置くことは、日本の憲政史上初めての試みだ。

　有史以来最悪、とも言われる福島原発事故。その直接的原因や背景となった法体系、組織、人事を含めた諸制度、政策など、立法府が行政府を聖域なくチェックするかたちで真相解明し、これまで自民党が中心的に担ってきた原子力政策全体をも検証対象とするなど、いわば日本の民主主義の自浄機能、健全性が試されるテストケースだ。米国スリーマイル原発事故に際しては、大統領命令による事故調査委員会(ケメニー委員会)が設置され、当事者たるNRCが設けた事故調査委員会とは相互牽制しながら、徹底した真相究明が行われたことは周知の事実。

　今回の事故に際しては、政府、経産省、原子力安全・保安院、原子力安全委員会も検証を受ける立場であり、そのためには、相当程度強力な独立性が必要。政府自身が内部にそうした調査委員会を作っても、十分な真相解明はできない。真相解明と、原発の新たな安全確保に向けての改革ができるように、国会に独立した調査委員会を、議員立法で設置すべきとの決断に至った。

　国民誰しもが、政府は事故の実態や、それへの対応に関して全貌を語っていない、と思っている。また、IAEAなど国際機関やNRCなど各国の原子力規制当局も、今回の事故の真相解明を望んでいる。今回の調査を包み隠さず、徹底する事は、日本の世界に対する責任であり、世界から受けた支援に対する答礼、でもある。

　今後、引き続き与党の賛同を得て与野党共同提案ができ、今国会での法案成立、委員選任を経て、一日も早く事故調査委員会がスタートできることを、切に願う。

（法案資料）
法案説明資料
東京電力福島原子力発電所事故調査委員会法案
国会法の一部を改正する法律案