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やすひさの独り言 Yasuhisa's Soliloquy 今一番伝えたい考えや想いをお伝えいたします

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2020/04/15(水) NO.823号 

最優先は、命、健康、経済、暮らし

 一昨日、ある税理士団体幹部が私に電話を下さり、公益法人である社会福祉法人の決算処理作業の停滞に関する窮状についての現状の訴えがあった。福祉施設などでの新型コロナ感染のクラスター発生が全国的に広がってきているが、社会福祉法人は基本的に3月決算、そしてクラスター発生法人だけに止まらず、多くの施設等では感染拡大を阻止するため、外との人の行き来を遮断、事務職員も出勤者を減らしテレワークを進めている。そのため決算処理作業が大幅に遅れており、このままでは、「3か月以内」、すなわち6月末の決算書類の監督当局への提出が困難なので、厚労省から全国の所轄庁、つまり都道府県、政令市、中核市に期限の柔軟な管理に配慮するよう指導して頂く事がありがたいのだが、との提案があった。
 
 直ちに厚労省の担当と話したところ、政府全体としての対応もあるので、検討します、とのことだった。私からは、3月の税務申告期限も一か月猶予し、その後さらに柔軟な扱いを、あの固い国税庁が公表している事も踏まえれば、厚労省は早急に独自に社会福祉法人の決算処理期限を柔軟化すべき方針を都道府県等に出すべきではないか、と進言、厚労省も省内で検討する、ということだった。
 
 そして昨日の午後、社会福祉法人担当から電話があり、大臣とも相談の上、都道府県等の所轄庁が柔軟な扱いをすべき、との通知を昨日のうちに発出することとなった、との報告があった。前日のこちらからの問題提起を正面から受け止めた厚労省の素早い判断と決断は良かったと思う。
 
 少し前から私は国税庁に対し、中小企業は3月期決算が圧倒的に多く、決算経理・税理処理も税理士の税務申告の期限に関しても、柔軟な扱いを明確にすべき、と進言していたが、一昨日、社会福祉法人の収益業務に関する税務申告期限も柔軟にすべき、と国税庁幹部に追加的に指摘したが、国税庁としてホームページのQ&Aをアップデートして柔軟姿勢でいる事を明確にしてある、との応えだった。私からは、なお分かり易く、できれば税理士会から末端の会員に、そうした柔軟な扱いを国税当局が進めていることを周知徹底すべき、と提案しておいた。
 
 昨日、国税庁の課税部幹部が来られ、こちらの問題提起を受け、ホームページのQ&Aをさらに分かり易くするとともに、日本税理士会連合が、決算に伴う税務申告期限は、国税庁において柔軟な取り扱い方針を決めている旨の会長メッセージを発信するように依頼した、との報告があり、ひとまず安心した。
 
 何しろ、今は、新型コロナウィルス感染の阻止及び生命健康の保護、そして経済、暮らしを守ることが最優先課題であり、それ以外の大概な事は、いささか鷹揚に構えてもらわなければならない。

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