令和2年の輝かしい新春をお迎えになられ、心からお慶び申し上げます。昨年は、大変お世話になり、ありがとうございました。

昨年は、皇位継承により、新たに天皇陛下がご即位され、令和新時代を迎えました。また、ラグビーW杯では、日本チームが快進撃、初のベスト8入りを果たし、日本中が沸きました。

一方、昨年も未曽有の台風・豪雨災害が続き、厳しい年でもありました。特に、今回の被害は、あらゆる面で、これまでの前提を覆すものでした。長期停電、各所での堤防決壊による広範な浸水、荒川、多摩川といった主要河川での決壊危機、天気予報と洪水警報のタイムラグ等、これまでの常識が全く通用しない事態でした。

この間、デジタル科学技術の進歩は、政府規制、政府の役割のあり方もすっかり変えつつあります。「毎年一回、夏季一週間操業停止による点検規制」もデジタル技術で「常時リスクに応じた規制」が可能になり、古い規制は意味をなさなくなります。同時に、検査に要する公務員も一部不要となり、柔軟な規制への転換は、「小さな政府」、「国民負担軽減」の実現に繋がります。

昨年秋に続投することとなった自民党行政改革推進本部長として、「防災体制見直しチーム」、「規制改革チーム」を既に立ち上げ、いずれも前提条件から見直し、抜本改正を目指します。防災では、対応能力の蓄積と防災段階からの司令塔機能の一元化など、「日本版FEMA」の検討を行います。

また、デジタル規制改革のために、既に政府の新たに常設化された規制改革会議も巻き込み、本年の夏までに、各省に見直すべき全ての規制関連法律を特定させ、見直し作業を進めます。

年末の自民党税調では、今回インナーメンバーとして3年目でしたが、当初低調な議論が予想されていましたが、結果、意味ある大きな前進がありました。

ひとつは、「未婚の母への寡婦控除の適用問題」ですが、今回の議論で、「婚姻歴の有無による不公平」のみならず、「男女間の不公平」までも同時に解決、日本のダイバーシティーの前提を大きく変えました。

もう一つは、超高速・大容量次世代情報通信インフラである「5G」の導入促進問題でした。日本は、世界の先頭を走る中国や北欧、韓国企業に特許など技術面で大きく後れを取っている事が再認識され、この前提を覆さない限り、日本の将来はない、との認識が高まり、結果、2年間に限って15%という、沖縄等にしか適用されたことのない高率税額控除等を認めることとしました。

国家資本主義の中国の技術優位が現実化し、それが外交・安全保障面を含め、あらゆる点での懸念に繋がっています。世界では、昨年、香港での大規模デモ、米中貿易摩擦、英国のBREXIT問題、米朝対話の頓挫、日韓関係の膠着化、など、激動の年でしたが、わが国の生き残りを賭け、今こそあらゆる分野の「前提」を抜本的に見直す時だと思います。新たなパラダイム形成に向け、私も全力を傾けます。

「子年(ねどし)」は「成長に向かって種子が膨らみ始める年」と言われています。そして、いよいよオリンピック・パラリンピックの年。まさに皆様方にとって大きな飛躍の年にしていかねばなりません。本年も微力を尽くす覚悟ですので、何卒宜しくご指導の程、お願い申し上げます。