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2013/01/29(火) NO.751号 

ようやく一つ実現した国会事故調提言

 昨日の昼の衆議院本会議で、かねてから私のメールマガジンでもご紹介していた「原子力問題調査特別委員会」の設置が全会一致で決定された。昨年7月に国会原発事故調の報告書が出てから、足かけ半年。当時野党であった頃から、設置に向けて粘り強く交渉を続けてきたが、ようやく報告書の提言の一つが実現したことに、感無量の思いだ。本会議直後に開催された同委員会で、私は自民党の筆頭理事を務めることとなった。

 国会事故調の報告書の「提言1」には、「国民の健康と安全を守るために、規制当局を監視する目的で、国会に原子力に係る問題に関する常設の委員会等を設置する」とある。

 昨夏報告書が国会に提出されて以来、私は当時の公明党の議運理事であった遠藤乙彦衆議院議員とともに、打ち出された提言を、衆議院としていかに具体的、かつ速やかに実現すべきかを議論してきた。その中でも、最も早く実現すべき具体的提言が、この「原子力問題調査特別委員会」であった。国会事故調を共に立ち上げた民主党の松井孝治参議院議員とも、ツイッターなどを通じて、この特別委員会の設置への思いを共有していた。

 我々自公両党は、昨年報告書が出てから早い段階で、当時の与党であった民主党議運理事に提案していた。当初民主党は、複数の大臣を拘束される恐れがあるので、特別委員会ではなく、既存の常設委員会に小委員会を設けたらどうか、との消極的な姿勢だった。その後も粘り強く交渉を続けたが、結局民主党側の国対幹部が了とせず、そのまま通常国会が終わり、臨時国会を経て解散総選挙に突入し、昨日まで遅れることとなった。

 原子力規制の民主的統制にとって、この特別委員会の存在意義は大きい。原子力規制委員会の事務局の在り方や原子力安全基盤機構(JNES)の統合問題、更には、原子力規制委員会の内閣府への移行など、今後の課題も多い。日本の国益に止まらず、世界の原子力の安全やエネルギー政策に影響を及ぼす、言うなれば人類益と世界的な責務がこの特別委員会にはあることを、我々メンバーはしっかりと認識しなければならないだろう。

 日本の原子力規制が道を誤らないよう、活発な議論と監視活動を心がけて参りたい。

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