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やすひさの独り言 Yasuhisa's Soliloquy 今一番伝えたい考えや想いをお伝えいたします

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2001/05/21(月) NO.175号 

今国会2本目の議員立法は議論含み

 朝、某新聞社の論説委員が、去る15日に私が委員長を務める「企業会計に関する小委員会」の報告書(「資本市場にかかる行政のあり方について」このホームページに掲載されています)について取材に来てくれた。日本経済を中期的に元気にするには、どうしても必要な強力で独立した一元的資本市場担当当局を早く作るべきです。皆さん、応援してください。

 午後自民党内で、緊急経済対策がらみの法律4本について、了承を取り付ける合同部会があった。その内一本が議員立法で、私が提案者を引き受けた。金融再生法の一部改正で、整理回収機構による、破綻していない一般銀行からの不良債権買取3年間延長だ。私はかねてから、同機構がもっと経済政策実施のための手段となるべきであると、中坊さんを含めて機会があるごとに言ってきたが、今回は、この事について世論喚起をするのにちょうど良いチャンス。そもそも金融再生法は我々が金融国会で作った法律だが、なんと、我々が知らない間に、金融再生委員会告示が出ており、買取債権を「原則として、破綻懸念先以下」に限定されてしまっているし、公的セクター向け貸出や、更正手続き中の債権もダメ、としてしまっている。立法者である我々の意思が反映されていない。要は銀行でもある同機構に、一般銀行がどんどん不良債権を売却し、自らのバランスシートを綺麗にすべきで、同機構へ債権を移された企業の中で、再生可能な先へは銀行として救済融資をすべきなのだ。中野清財務大臣政務官が賛同してくれたが、後刻同氏に会うと「役人の説明だと、『このアイディアは塩崎先生の個人的なものです』とのことだが…」との話。「お役人は自分たちの考えと違うとそのようにいって、アイディアを潰そうとするもんですよ」とお話ししておいた。
 
 夜、友人の経済ジャーナリストであるリチャード・カッツ氏と夕食。小泉さんの経済政策に関し、私と同じ心配をしていた。すなわち、肝心の不良債権処理よりも、財政改革問題が前面に出ており、それも歳出カットが優先されている点だ。今はまず不良債権処理が大切で、デフレ効果対策は必ず必要になる。

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