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やすひさの独り言 Yasuhisa's Soliloquy 今一番伝えたい考えや想いをお伝えいたします

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2001/08/12(日) NO.207号 

構造改革はあくまでもワンセットで断行すべし

 今日はサンプロに舛添さんと出演。テーマは「インフレ・ターゲティング論」だったが、前のテーマである「靖国参拝問題」が長引き、いささか尻切れとんぼの議論で終わってしまった。また、マスコミ報道では舛添さんは「速水総裁は政策の失敗の責任をとって辞任せよ」と、元気なはずだったが、番組では穏やかで、番組制作側もやや面食らっていた。
 いくらマネーを増やしても、政府が不良債権問題を中心とした深刻な経済構造そのものを具体的に片付けない限り、そして企業・産業再生を行わない限り、経済が元気になる事もない。今のところこの構造改革にどこまで本気かが不明確な政府が、いよいよ本格的にそうした政策に踏み出したならば、日銀にもしっかり一段の量的緩和で協力してもらわなけえばならないが、やるべき事をまとめてワンセットで、それも順序だててきちんと断行する事が肝要だ。
 政府が10年間も本来やるべき事をやらず、さらにここに来て「構造改革の1丁目1番地」である不良債権処理をしっかりやらずに中央銀行に「最早金融の一層の緩和しかない」では通るまい。むしろ、目下のところ「30兆円の国債発行上限」や「14年度一般歳出純減」など財政構造改革が強調され過ぎている感がぬぐえないが、改革に重要な事は、優先順位を間違えないことだ。不良債権、企業・産業再生問題の解決が最優先課題であり、そのデフレ効果減殺の為に、財政支出、すなわち俗に言う「景気対策」が必要なのは自然な考えだ。しかし同時に大切なのは財政ポジションで、これ以上悪化させないために新たな借金はせず、その代わりに国有資産の売却や民営化で金を作れ、というのが私のかねてからの処方箋だ。法改正をしてNTTとJTの政府保有株式を全額売却すれば約5兆円できるし、行政財産のうち土地・建物で約30兆円あり、その1割を売却しても軽く3兆円はできる。とんでもない一等地に公務員官舎や政府施設が非効率のまま結構居座っている。羽田空港の民営化でも1兆円弱の金はできるし、東大なども高く売れるはずだ。民間にばかり痛みをお願いしてもダメだ。国が率先して捨てるものは捨て、必死の姿勢を示さねばならない(国会議員の数もこの国難の時なのだから、三分の二ぐらいに減らしても良いと思いませんか?)。
 97年の金融危機の際の「梶山交付国債提案」と同じように、国有資産処分でできる金を見合いに「構造改革達成特別勘定」を作り、その活用によってプライマリーバランスを悪化させずに構造改革を乗り切る事を提案したい。もちろんその金の使い道はこれまでとはガラッと変え、効率の良い、乗数効果の大きい未来志向のものを対象にすべきことはいうまでもない。

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