夕刻、超党派の休眠預金活用議員連盟の緊急役員・実務者会議を開催した。
既に私達として方向性を決めていたが、新型コロナウイルス感染症対策に伴う外出自粛や、深刻な経済停滞等がもたらす地域での暮らしの困難の中で、政府の予算措置等でカバーし切れない部分を休眠預金を通じて緊急的に支援する。今日は、その規模額、要件などを正式に決め、政府等に要請した。
(「新型コロナ対策に向けた休眠預金の活用について」)

支援総額は、最大50億円、うち2019年度決定済みプロジェクトの掛かり増し経費枠10億円、2020年度一か年の「コロナ緊急対応枠」として40億円だ。感染症危機がもたらす影響がさらに拡大した場合には、この総額を拡大可能ともした。

通常自己負担を一定割合求めるところ、今回はその負担をなくし、資金分配団体、実行団体共に助成率100%とするほか、スピード感と負担軽減を重視し、審査機関の短縮などの要件緩和も盛り込んだ。

「三密」回避など「新しい生活様式」がもたらす難しさゆえに、いや増す地域での暮らしの困難。子ども・若者支援、日常生活困難支援、地域活性化支援という3分野での支援を通じ、休眠預金が生きた貢献をしっかりできることを期待する。

この間、昨日、自民党行革推進本部に新たな「抜本的規制・行政改革プロジェクトチーム」を立ち上げ、その下に下記4つのチームを置く事とした。
(「抜本的規制・行政改革プロジェクトチームについて」)
うち2つは既存のチームではあるが、そこも今回の新型コロナウイルス感染症危機を踏まえてアジェンダを組み直している。

1.デジタル規制改革チーム(小林史明主査)
2.統計改革・EBPMチーム(山本幸三主査)
3.感染症パンデミック時の国家ガバナンス見直しチーム(柴山昌彦主査)
4.経済構造改革チーム(鷲尾英一郎主査)

新型コロナ感染症危機到来により、緊急事態宣言の下での全国的な自粛行動を余儀なくされ、個々人の暮らし方も、企業等の活動様式も、様々な新たな制約を強いられ、なおかつ今後当分の間、程度の差はあるにせよ、こうした制約が続く事が必至となっている。

しかし、こうした新型コロナ対応を続ける中でも、一日も早く安心・安全な新たな社会経済構造を構築しなければならない。そのためには、これまでタブーとされてきたことを含め、政府規制や行政の全く新しい在り方を創り出していくことが、我々自民党行革推進本部にとって最も重要な責任だと思う。

これまでのあらゆる前提を見直し、新たな前提の下での、ベストな政府、行政、規制などを創り直し、国民一人ひとりと民間経済社会の活力を再びよみがえらせることが焦眉の急だ