2005/03/04(金) NO.389号
冷静な議論が求められる商法改正
昨日、私が委員長を務める自民党商法小委員会において、2時間余りの議論の末、漸く政府に対し、会社法の法案化作業を進めることを了承した。一昨年秋の法制審議会「要項試案」の公表を受けてその年末から始めた「会社法制の現代化」に関する同小委員会での議論も、数えて23回目だった。今後は、法務部会に法律が提出され、党内手続きを経て国会に上程される予定だが、若干議論が残っているので、小委員会の勉強会は続けることとし、今日の午後もマスコミを含めオープンにして開催した。来週からは、法案審議を控える法務部会と合同で開催する予定だ。昨日の議論で、改めて経済界の声を聞くこととなり、来週早々にも経団連に来て頂く予定だ。
最後まで議論の焦点になっているのが「合併等対価の柔軟化による三角合併」の是非。ライブドア問題も加わって、いわゆる敵対的買収に関する懸念が経済界、自民党内などにも広がっており、ここは本件に関する丁寧な論点整理と説明により、皆の納得を得ることが必要である。自民党としては、何を国益として守り、何を変えていくべきなのか、今こそ論理的かつ冷静な議論を行いたい。
最後まで議論の焦点になっているのが「合併等対価の柔軟化による三角合併」の是非。ライブドア問題も加わって、いわゆる敵対的買収に関する懸念が経済界、自民党内などにも広がっており、ここは本件に関する丁寧な論点整理と説明により、皆の納得を得ることが必要である。自民党としては、何を国益として守り、何を変えていくべきなのか、今こそ論理的かつ冷静な議論を行いたい。
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