2010/03/23(火) NO.583号
頑張れ、個人事業者(3月23日)
先週19日(金)に、私が野党筆頭理事を務める衆議院経済産業委員会で、小規模企業共済法改正案が可決された。主要な改正点は、中小企業経営者の退職金制度である同共済制度の対象が、従来は法人成りをしていない個人事業主の場合、事業主本人一人だけだったが、今回の改正で「共同経営者」を加えることとした。その共同経営者には、「配偶者専業者」すなわち、経営者の奥さんと、息子など「後継専従者」を含める、というものだ。私も質問に立つ。
今回の法改正の原点は、今から2年余り前、平成19年11月に松山市内で開かれた松山青色申告会青年部と私との勉強会だ、と思っている(平成19年11月19日付独り言: http://www.y-shiozaki.or.jp/oneself/index.php?start=130&id=523 )。林青年部会長をはじめとする松山の面々のほとばしるエネルギーが、その後私や他の自民党国会議員、青申会の全国組織、そして中小企業庁も動かし、今回の法改正を実現させた、と思っている。
私の親友が個人事業主の父親と共同経営する松山市土橋町にある料理屋、光月亭の部屋を借りての勉強会で、私は集中砲火を浴びた。「今議論されている中小企業事業承継税制は、あくまでも株式会社が対象で、地方経済を底辺で支えている我々個人事業の事業承継を全く考えていないじゃないか」「零細個人事業者は消えゆくのみで良いのか」「個人事業主の奥さんには退職金もなく、我々後継者も、小規模共済に入るのは、親父が亡くなるか引退してからで、60歳前後から積み立てても遅い」と、手厳しかった。
ひと言で中小企業420万というが、実はそのうち6割強の260万が会社形態にしていない個人事業者だ。その人達には、経営者一人にしか退職金が用意されていなかったのだ。事業主と苦楽を長年ともにする奥様には退職金はゼロ、事業をつぐ息子さんも、自分が齢60歳前後になって親父さんから引き継いでからやっとこの制度に加入できるようになり、積み立てを始めていた、という。これが、株式会社や有限会社にしているケースなら、経営者本人は社長、奥さんが副社長、長男が専務、二男が常務、長男・二男のお嫁さんが監査役、となれば、これら6人全員が最初からこの共済制度に入れるという状態が今日まで続いていたのだ。
一昨年春から約一年にわたり自民党小規模企業税制確立議連において勉強会を重ね、何人かの熱心な議員の努力により年末の自民党税制調査会でこの改正が認められた。さらに昨年初からは、議連の中で我々少人数で中小企業庁と法案作成作業を重ね、さらに二階経済産業大臣の理解もあって、昨年6月の通常国会提出にまでこぎ着けたのだ。中小企業庁の皆さんもよく頑張ってくれた。残念ながら、衆議院解散によって廃案になった。しかし、今回、全く同じ法案として提出され、今日、衆議院を通過し、参議院での審議の後、今月内にも成立する予定だ。
昨日、かつて松山青色申告会事務局の責任者であった故谷本賢二氏のご自宅を、松山の隣町、伊予市に訪ね、私が質問の際に使ったポイントペーパーを仏壇に置きながら、谷本さんのご仏前に報告をする。谷本さんこそ二年余り前の青申会青年部との勉強会をセットしてくれた方だ。しかし、その翌年1月21日に動脈瘤破裂で急逝された。松山夏祭りでもいつも揃いのはっぴで我々「青申連」を引っ張る陽気で元気な方だった。何年か前からがんと闘い、抗ガン剤投与をしながら亡くなる当日まで青申会のために一生懸命働いておられた、私より一つ年上の兄貴のような方だった。
谷本さん。あの勉強会から始まった議論が、法改正になり、地域経済社会を支えてくれている個人事業者の働く環境が少し改善しましたよ。もっともっと頑張りますから、天国から応援してくださいね。合掌。
今回の法改正の原点は、今から2年余り前、平成19年11月に松山市内で開かれた松山青色申告会青年部と私との勉強会だ、と思っている(平成19年11月19日付独り言: http://www.y-shiozaki.or.jp/oneself/index.php?start=130&id=523 )。林青年部会長をはじめとする松山の面々のほとばしるエネルギーが、その後私や他の自民党国会議員、青申会の全国組織、そして中小企業庁も動かし、今回の法改正を実現させた、と思っている。
私の親友が個人事業主の父親と共同経営する松山市土橋町にある料理屋、光月亭の部屋を借りての勉強会で、私は集中砲火を浴びた。「今議論されている中小企業事業承継税制は、あくまでも株式会社が対象で、地方経済を底辺で支えている我々個人事業の事業承継を全く考えていないじゃないか」「零細個人事業者は消えゆくのみで良いのか」「個人事業主の奥さんには退職金もなく、我々後継者も、小規模共済に入るのは、親父が亡くなるか引退してからで、60歳前後から積み立てても遅い」と、手厳しかった。
ひと言で中小企業420万というが、実はそのうち6割強の260万が会社形態にしていない個人事業者だ。その人達には、経営者一人にしか退職金が用意されていなかったのだ。事業主と苦楽を長年ともにする奥様には退職金はゼロ、事業をつぐ息子さんも、自分が齢60歳前後になって親父さんから引き継いでからやっとこの制度に加入できるようになり、積み立てを始めていた、という。これが、株式会社や有限会社にしているケースなら、経営者本人は社長、奥さんが副社長、長男が専務、二男が常務、長男・二男のお嫁さんが監査役、となれば、これら6人全員が最初からこの共済制度に入れるという状態が今日まで続いていたのだ。
一昨年春から約一年にわたり自民党小規模企業税制確立議連において勉強会を重ね、何人かの熱心な議員の努力により年末の自民党税制調査会でこの改正が認められた。さらに昨年初からは、議連の中で我々少人数で中小企業庁と法案作成作業を重ね、さらに二階経済産業大臣の理解もあって、昨年6月の通常国会提出にまでこぎ着けたのだ。中小企業庁の皆さんもよく頑張ってくれた。残念ながら、衆議院解散によって廃案になった。しかし、今回、全く同じ法案として提出され、今日、衆議院を通過し、参議院での審議の後、今月内にも成立する予定だ。
昨日、かつて松山青色申告会事務局の責任者であった故谷本賢二氏のご自宅を、松山の隣町、伊予市に訪ね、私が質問の際に使ったポイントペーパーを仏壇に置きながら、谷本さんのご仏前に報告をする。谷本さんこそ二年余り前の青申会青年部との勉強会をセットしてくれた方だ。しかし、その翌年1月21日に動脈瘤破裂で急逝された。松山夏祭りでもいつも揃いのはっぴで我々「青申連」を引っ張る陽気で元気な方だった。何年か前からがんと闘い、抗ガン剤投与をしながら亡くなる当日まで青申会のために一生懸命働いておられた、私より一つ年上の兄貴のような方だった。
谷本さん。あの勉強会から始まった議論が、法改正になり、地域経済社会を支えてくれている個人事業者の働く環境が少し改善しましたよ。もっともっと頑張りますから、天国から応援してくださいね。合掌。
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