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やすひさの独り言 Yasuhisa's Soliloquy 今一番伝えたい考えや想いをお伝えいたします

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2011/03/26(土) NO.646号 

丁寧に「疎開」に備える(3月26日)

 3日前の夕方、石破政調会長から「塩崎さん達が取り組んでおられる被災者の一時避難、いわゆる『疎開』の政策提言を、自民党としてまとめて下さい」との依頼を受ける。

 早速一昨日の朝、関係議員と「平成の疎開プロジェクトチーム(PT)」として打ち合わせを行う。これまでは、被災地以外の同僚議員、私の地元の仲間、里親、霞ヶ関官僚、など「疎開」を受け入れる側での論理で議論を進めてきたが、昨日の打ち合わせには、初めて宮城県、福島県の自民党国会議員が6名参加、被災者の気持ちと現場の実情を踏まえて多くの提言を頂く。

 被災地の声のポイントは、身内に津波犠牲者がおられたり、家を失ったり、みんなが大切な何かを失っておられる中で、多くの方々はいまだ故郷を離れられる状態ではない。故郷や共同体への思い入れは強いことを忘れてはならない、とのことだった。しかし同時に、心身ともに限界に来ている今、数日単位で心身ケアとして短期間レスパイト(休息)的に県内、近県に一時避難することは大いに有益だし、近い身内などを頼って県外に数ヶ月から一年程度避難することも、状況によっては避けられない、との指摘だった。

 昨日の朝、第2回目のPTを開催し、前日の意見を整理してペーパーで提示、さらに皆の意見を窺う。ちょうど昨日の読売新聞に、「被災者100人アンケート」が載っていた。それによれば、地元に戻りたいと思っておられる方が約7割(67%)おられる一方、戻りたくない、という方が24%、集団移転の提案を受ける、という方が41%に上る。そもそも、町は復興できると思わない、とする方が36%もおられた。

 被災地を抱える議員からは、「幼なじみ、隣近所など、仲良しと一緒の移動であることが大事。理想は町ごと、コミュニティーごとの集団疎開だろうが、20〜30戸の集落単位での移転も考えられよう」とのことだった。週末、被災県の議員が各々の地元に戻るので、来週、さらに「疎開」制度の中身を詰めていくつもりだ。

 地元松山でも有志が集まり、まずは我々に何ができるのかをテーマに議論を行なった。JC、YEG、法人会青年部、ライオンズ、ロータリ-、農業者、税理士、幼稚園、宅建業、設計士、建設業、葬祭業、中山間地域商工会関係者、県議、市議等、様々な職業の仲間達が集まった。

 30人程度のつもりが、行ってみると40人を超える参加があり、ここ愛媛での東日本大震災の被災者に対する思いがいかに強いかを再認識する。結論は、松山や愛媛でいつでも疎開を受け入れられるよう、各々丁寧に準備を進めることとし、引き続き会合を持って情報交換しようという事になった。