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やすひさの独り言 Yasuhisa's Soliloquy 今一番伝えたい考えや想いをお伝えいたします

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2010/03/14(日) NO.581号 

公務員制度改革の自民党対案を(3月14日)

 昨日の午後、谷垣総裁が松山に来られ、まず自民党県議団と、そして地域・職域支部代表などとそれぞれ意見交換を行う。私も出た地域・職域支部との会合での挨拶で、総裁は参院選に自らの進退を賭けることを表明される。続いて、伊予鉄高島屋前の坊ちゃん広場で我々国会議員とともに街頭演説を行い、その後移動して空港近くで夕食懇談。

 懇談の中で、私から谷垣総裁に対して、「公務員制度改革法案が内閣から出てきているが、ここで自民党として対案を出さねば、自民党の改革姿勢が問われます」と提言した。そもそも公務員制度改革は安倍内閣で始めたものである。今から3年前に、改革の内容、行程を閣議決定し、国会会期延長までして国家公務員法改正を断行したことで改革は本格的に始まったのだ。そして福田内閣では民主党も巻き込んで基本法を成立させ、その基本法に基づき麻生内閣でさらに内閣人事局設置などを含む法案を提出するなど、着実に進めてきた。従って、公務員改革は自民党が推進してきたもの。今回内閣から出された法案は、昨年の解散で廃案となった当時の政府案(「甘利大臣法案」)より大幅に後退したものである以上、堂々と対案を出すのが筋である。

 自民党としては、まず甘利大臣が人事院の谷総裁(当時)と闘った末、人事院などの権能の重要部分を内閣人事局に移すことを政治決断した昨年の政府案を議員立法とすべきだ。さらに、私が昨年衆議院法制局と詰めて「甘利法案」を補う形で作った
「幹部公務員法案」( http://www.y-shiozaki.or.jp/pdf/contribution/090717.pdf )
および「再就職斡旋禁止違反に対する刑事罰法案」
( http://www.y-shiozaki.or.jp/pdf/contribution/090713.pdf )が既にあるので一括して提出すればよい。

 政府与党案では、キャリア官僚は一旦幹部になってしまえば定年まで高給で居残れることとなるため、若手抜擢が事実上できない仕組みとなり、公務員人件費が格段に増大してしまう。今週内にもしっかり自民党対案をまとめ、議員立法として提出し、国会論戦を通じて、政府・与党案が如何におかしいかを徹底的に明らかにしていくべきだ。これなら、「みんなの党」も賛成するはずだ。

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