2011/05/19(木) NO.661号
心身ともに限界の原発避難者
今週の月曜日、震災、原発事故等に関する衆・予算委員会TV入り集中審議で、1時間の質問に立つ。論点は3つ。まず第1は、緊急対応、復旧の観点からも、一次補正予算は全く不十分。菅内閣が二次補正を提出せず、政権維持のために6月22日の会期で予定通り通常国会を閉じることは許されない。そして第2は、原発事故調査委員会に関しては、政府の初動が問われている限り、政府案のように政府内にではなく、議員立法によって国会に設置し、偽証罪など、強力な権限付与により実効を上げるべき。真相解明、責任所在の明確化、そして今後への改善提案に対しては、世界が注目しており、きちんとした真相解明は国際的責任だ。さらに第3には、政府が先週まとめた原発事故賠償スキームは、国民負担に直結するもので、到底認められない、というものであった。個別論点については、追って議論を深めよう。
昨日は、衆・予算委の視察で、一日福島県に行く。自民党からは菅原一秀、小泉進次郎両代議士が一緒だ。
JA伊達みらいにて農業関係者と意見交換。続いて、福島県庁で佐藤知事らと意見交換。「地震、津波、原発、風評被害の四重苦だ。影響はあらゆる分野に及び、長期化する。従って長期的対応が必須」との認識は、知事、県会議長だけではないことが、一日の視察でよく分かる。
県庁横にある自治会館に移動し、政府現地対策本部、原子力災害現地対策本部とそれぞれ説明聴取と意見交換。郡山市に移り、日本化学工業・福島第1工場にて、震災からの立ち上がり状況について説明を受ける。
最後に、私が予算委理事会で何度も「第1原発の20キロ圏内から避難を余儀なくされている方々から生の声を聞くべきだ」と主張、なぜか強く抵抗する委員長と民主党理事に漸く受け入れてもらい、やっと30分間だけ追加された、双葉町商工会、都路町商工会(現田村市)の各会長さんからの意見聴取だ。原発周辺の中小企業を代表して切実な訴えをお聞きする。視察に来た甲斐があった。
双葉町の田中会長からは、「皆、心身ともに限界だ。遺体捜索をしても、今となっては見つけても性別すら分からない状態だ。いつ元に戻れるのか、東電も政府も示さない。農林水産業のように声がでかくない我々中小企業に対しては、支える、との声は一つも聞こえてこない。『東北のチベット』といわれた我々の地域に原発を誘致し、東電を世界企業として信頼もしてきた。しかし、最早20キロ圏内の人口はおそらく半減し、元の商売はできない。長引けば、子供、年寄り、病弱者などに死亡、自殺が増えること必至だ。何しろ、元の生活に戻りたい」と、切々としたお話を頂く。
続いて都路町の渡辺会長からは、「仕事もできないから収入もない。誰の責任か?東電、政治、政府の責任だ。政府系や地元の金融機関からの借り入れやリースの負担に多少の猶予は与えてくれても、半年後には返済、支払い、納税が確実に来る。先日相談に来た経営者は、このままでは自己破産か自殺しかない、と涙を流しながら訴えていかれた。政府の言う無利子融資では、二重ローンとなり、我々は立ち直れない。自殺者が増えてくること間違いない。どうやってマイナス状態から立ち直ったらよいのか?」と、これまた返す言葉を失った。
これまでと変わらぬ発想と対応の仕方では、被災地域も、わが国全体も、この大震災、原発事故から再び立ち上がることはない、との思いを深める。
昨日は、衆・予算委の視察で、一日福島県に行く。自民党からは菅原一秀、小泉進次郎両代議士が一緒だ。
JA伊達みらいにて農業関係者と意見交換。続いて、福島県庁で佐藤知事らと意見交換。「地震、津波、原発、風評被害の四重苦だ。影響はあらゆる分野に及び、長期化する。従って長期的対応が必須」との認識は、知事、県会議長だけではないことが、一日の視察でよく分かる。
県庁横にある自治会館に移動し、政府現地対策本部、原子力災害現地対策本部とそれぞれ説明聴取と意見交換。郡山市に移り、日本化学工業・福島第1工場にて、震災からの立ち上がり状況について説明を受ける。
最後に、私が予算委理事会で何度も「第1原発の20キロ圏内から避難を余儀なくされている方々から生の声を聞くべきだ」と主張、なぜか強く抵抗する委員長と民主党理事に漸く受け入れてもらい、やっと30分間だけ追加された、双葉町商工会、都路町商工会(現田村市)の各会長さんからの意見聴取だ。原発周辺の中小企業を代表して切実な訴えをお聞きする。視察に来た甲斐があった。
双葉町の田中会長からは、「皆、心身ともに限界だ。遺体捜索をしても、今となっては見つけても性別すら分からない状態だ。いつ元に戻れるのか、東電も政府も示さない。農林水産業のように声がでかくない我々中小企業に対しては、支える、との声は一つも聞こえてこない。『東北のチベット』といわれた我々の地域に原発を誘致し、東電を世界企業として信頼もしてきた。しかし、最早20キロ圏内の人口はおそらく半減し、元の商売はできない。長引けば、子供、年寄り、病弱者などに死亡、自殺が増えること必至だ。何しろ、元の生活に戻りたい」と、切々としたお話を頂く。
続いて都路町の渡辺会長からは、「仕事もできないから収入もない。誰の責任か?東電、政治、政府の責任だ。政府系や地元の金融機関からの借り入れやリースの負担に多少の猶予は与えてくれても、半年後には返済、支払い、納税が確実に来る。先日相談に来た経営者は、このままでは自己破産か自殺しかない、と涙を流しながら訴えていかれた。政府の言う無利子融資では、二重ローンとなり、我々は立ち直れない。自殺者が増えてくること間違いない。どうやってマイナス状態から立ち直ったらよいのか?」と、これまた返す言葉を失った。
これまでと変わらぬ発想と対応の仕方では、被災地域も、わが国全体も、この大震災、原発事故から再び立ち上がることはない、との思いを深める。
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