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やすひさの独り言 Yasuhisa's Soliloquy 今一番伝えたい考えや想いをお伝えいたします

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2011/03/16(水) NO.641号 

人道支援NGOの活躍にも期待(3月16日)

 昨日、松山市大街道一番町口にて、震災にあわれた方々の支援に向け、自民党愛媛県第一支部と塩崎やすひさ後援会合同の街頭募金活動を行った。私は自民党本部での「東日本巨大地震緊急災害対策本部」等の会合出席のために参加できなかったが、支援グループの方々などが昼休み中のお勤めの人々などに協力を呼びかけて頂き、予想を遙かに上回る募金をお預かりした。ご協力、ありがとうございました。

 募金で大事なことは、集めたお金を責任もって、有効、有益に使う事だ。それなしでは折角の善意の気持ちが活きない。

 自民党は、募金開始時に「日本赤十字社を通して被災者支援に活用」と明記しているが、私は14日の党の緊急災害対策本部の会合で、募金を託す先をに関し、日本赤十字社に加え、既に震災現場の最前線で活躍しているNPO・NGOなどにも振り向けるべきではないか、と提案した。

 配分のウェイト付けなどが難しい、といった問題や信頼のおけないNPOもある、などの意見もあり、当然適正配分ルールは必要だ。しかし、もっと大切なのは、いかにして迅速、有効な被災者支援活動を支援するか、であり、「公益」は政府ないし「官」への近さ、とは関係ない。私は、これまで主に海外で震災を含め数多くの人道支援を外務省とも連携しながら行い、中越沖地震の際に初めて国内での支援活動を行った経験のあるNGOが多数参加する「ジャパン・プラットフォーム」は少なくとも募金を託する対象にすべき、と提案した。

 今回の震災においても、早速被災地に赴き、事業を展開しているNPO・NGOは多い。ジャパンプラットフォームも地震発生当日に出動を決定し、傘下NGOのいくつかは週末には既に現地入りしている。私がかつて東チモール、アフガン、イラクなどに一緒に行った友人などは、自分のNGOの自己資金でヘリをチャーターし、大型テントや医薬品、食料品などの茨城・気仙沼間のピストン輸送をとっくに始めている。

 ジャパン・プラットフォームは1999年のコソボでの教訓からNGO、経済界、政府、メディアなどが対等なパートナーシップの下、協力・連携しながら緊急人道支援等を行って来たシステムで、我々自民党には、ジャパンプラットフォーム議連もあり、自民党NGO小委員会を立ち上げ、長らく委員長を務めた私はその幹事長を務めてきた。参加NGOとは別に、プラットフォーム自身も2006年から寄付金控除等を受けられる認定NPOだ。

 自民党もNPO支援、育成を掲げておきながら、実際の募金提供先を赤十字社に限るのでは、広く民間が担う「公益」、すなわちNPO・NGOは育たない。

 いずれにしても大事な事は、多くの皆さまからお預かりする募金を、有効な被災者支援のために迅速・確実に投入することである。その上で、担い手が、自衛隊員になるかもしれないし、政府や県・市町村職員職員かもしれないし、日本赤十字社のように政府に近いNGOかもしれないし、場合によっては政府と関わりの少ないNPO・NGOスタッフかもしれない、ということを、我々はいつも念頭に入れておかねばならない。

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