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2011/04/27(水) NO.655号 

原発事故の独立調査委を議員立法で

 既に48日目を迎えた福島第一原発事故。事態は依然として極めて深刻で、いまだに好転の兆しすらみえない。なぜここまで事態が悪化してしまったのか、どこで判断ミスをし、手順を誤ったのかなど、事実関係をつぶさに明らかにし、各種制度の不備の解明を含めた原因究明が必要だ。さもなくば、これからの原発政策の再構築はあり得ないし、世界の日本に対する信頼回復は実現しない。

 枝野官房長官も独立性の高い第三者機関によって事故の検証を、できるだけ早く進める方針を既に述べている。「政府、経産省、原子力安全・保安院、原子力安全委員会も検証を受ける立場だ。実質的な独立性が必要だろう」との考えを明らかにしている。しかし、菅首相や官邸、東電、安全・保安院等々の初動を始め、これまでの判断や行動に問題があり、徹底解明が必要なことは明らかで、政府や東電が真実を隠蔽しようとしてもそれを許さないだけの強力な立ち入り調査権や偽証に関する刑事罰などを備えた議員立法と十分な予算が必要だ。

 となれば、政府自身が内部にそうした調査委員会を作って逃げることを看過してはならない。国会が真相解明と、原発の新たな安全確保に向けての改革ができるように、強力な調査が可能な独立委員会を議員立法で設置すべきだと思う。

 米国・スリーマイルアイランド原発事故の際には、事故発生後13日目にして、早々と終息宣言が出たが、まだ事故処理が続いていた9日目にはカーター大統領が全米向けスピーチを行い、事故原因などを徹底調査し、原発の安全性改善に関する勧告を行うための独立した委員会の設置を命じている。

 事故後15日目にはダートマス大学の数学者、コンピューターサイエンス専門のケメニー学長を委員長とする委員会が正式にスタート。150回以上もの宣誓付き公聴会を行い、約6ヶ月後の10月30日には、2200ページ以上になる9巻の報告書を大統領に提出している。メンバーは、必ずしも原子力の専門家ではない、宇宙工学者、ジャーナリスト、など12人だった。

 国民誰しもが、政府は事故の実態や、それへの対応に関して全貌を語っていない、と思っている。政府が直接責任を負わない、東京電力作成の「工程表」に関しても、6〜9ヶ月以内に避難者が自宅に戻る事はなかなか大変だ、と思っているはずだ。一日も早くこの独立調査委員会を、議員立法で国会提出・成立させ、真相解明がしっかりできるようにしたいと思う。

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