2011/08/10(水) NO.672号
国内外への責任を果たす
私は4月頃から、福島原発事故の原因究明のため、専門家によって構成される独立調査委員会を、政府ではなく国会に設けるべき、と唱えてきたが(4月27日「独り言」参照)、昨日夕刻、自民党、公明党、立ち上がれ日本の三党共同提案で、「東京電力福島原子力発電所事故調査委員会法案」を提出した。国会にこのような調査委員会を置くことは、日本の憲政史上初めての試みだ。
有史以来最悪、とも言われる福島原発事故。その直接的原因や背景となった法体系、組織、人事を含めた諸制度、政策など、立法府が行政府を聖域なくチェックするかたちで真相解明し、これまで自民党が中心的に担ってきた原子力政策全体をも検証対象とするなど、いわば日本の民主主義の自浄機能、健全性が試されるテストケースだ。米国スリーマイル原発事故に際しては、大統領命令による事故調査委員会(ケメニー委員会)が設置され、当事者たるNRCが設けた事故調査委員会とは相互牽制しながら、徹底した真相究明が行われたことは周知の事実。
民主党を含め与野党とも多くの議員が賛同の意を示されていた中、与野党共同提案を目指し、6月初より各党協議を重ね、公明党、立ち上がれ日本とは共同提案を決め、みんなの党とも方向性を共有、そして民主党とも政調の「原発事故影響対策PT」(荒井聡座長)と鋭意協議を重ねてきた。
残す会期は1ヶ月を切った。3月11日の事故発生から5ヶ月経過し、事故関係者の記憶も薄れる中、日本国民に対してのみならず、国際社会に対する責任履行のためにも、何としても同法案の今国会での成立を期し、委員選任を経て一日も早く事故調査委員会がスタートされねばならない。引き続き与野党共同提案ができるよう、最大限の努力を重ねていく覚悟だ。
有史以来最悪、とも言われる福島原発事故。その直接的原因や背景となった法体系、組織、人事を含めた諸制度、政策など、立法府が行政府を聖域なくチェックするかたちで真相解明し、これまで自民党が中心的に担ってきた原子力政策全体をも検証対象とするなど、いわば日本の民主主義の自浄機能、健全性が試されるテストケースだ。米国スリーマイル原発事故に際しては、大統領命令による事故調査委員会(ケメニー委員会)が設置され、当事者たるNRCが設けた事故調査委員会とは相互牽制しながら、徹底した真相究明が行われたことは周知の事実。
民主党を含め与野党とも多くの議員が賛同の意を示されていた中、与野党共同提案を目指し、6月初より各党協議を重ね、公明党、立ち上がれ日本とは共同提案を決め、みんなの党とも方向性を共有、そして民主党とも政調の「原発事故影響対策PT」(荒井聡座長)と鋭意協議を重ねてきた。
残す会期は1ヶ月を切った。3月11日の事故発生から5ヶ月経過し、事故関係者の記憶も薄れる中、日本国民に対してのみならず、国際社会に対する責任履行のためにも、何としても同法案の今国会での成立を期し、委員選任を経て一日も早く事故調査委員会がスタートされねばならない。引き続き与野党共同提案ができるよう、最大限の努力を重ねていく覚悟だ。
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