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2021/01/05(火) NO.849号 

法改正により司令塔機能明確化、強化を

昨日の総理会見で、緊急事態宣言が行われることとなった。タイミングこそ遅いと思うが、首都圏の人々、ひいては国民全体の感染拡大阻止への気持ちを引き締め直し、実効ある措置がなされねばならない。そのためには、科学的エビデンスに基づく、そして国民が容易に理解し、遵守し易い規制措置が徹底されることで、実効を上げる事が大事だ。


特措法改正についても菅総理は触れた。1月2日付の「独り言」でも概略述べたが、私が考える「特措法改正の追加すべき主要条文案のイメージ」(注)は以下の通りだ。


1.国の指揮命令権を明確にし、緊急時には必要に応じ、知事権限を国が代って直接執行可能とする。

2.飲食業等営業者への一般的協力要請に加え、営業停止を含む措置を要請可能とし、知事に、要請に応じない営業者への指示権を与える。

3.上記2.の措置に際しては国及び都道府県による損失補償を義務付ける。

4.知事の指示違反に対する罰則を導入する。


18日から始まる通常国会において、かかる法改正は2月初旬には成立させることで与野党国対での話し合いができている、と聞くが、是非、感染症法を含め、「必要最大限」の改正をここで一気に行って必要な法的手段を手にし、現下の危機を脱してコロナフリーの経済社会を一日も早く実現し、ニューノーマルの下での日常を取り戻さねばならないと思う。


(注)(「特措法改正の追加すべき主要条文案のイメージ」)

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