イラクの現状を知って、復興を支援していこうと、シンポジウム「フォーラム21『日本はイラク復興支援に何ができるのか?』が2日、松山市大街道3のイヨテツ会館で開かれた。

イラクを戦争の直後に視察した塩崎恭久・衆議院議員らが開催。イラク北部などで支援活動を続ける非政府組織(NGO)「ピースウィンズジャパン」の大西健丞さんや、クルド人自治政府のムハマド・ホーシュナウ保健大臣らが参加し、平和のための支援を訴えた。

塩崎議員らによると、フセイン政権時代にVXガスやマスタードガスなどの化学兵器が使われ、クルド人自治区のイラン国境・ハラブジャ地区では一度に約5000人が死亡したとされる。また、自治区内の約180ヵ所が攻撃され、今でも多くの子供らが化学兵器の後遺症で苦しんでいるという。

ホーシュナウ大臣は広島、長崎で同じように大量破壊兵器の犠牲になった日本の共感を得ようと来日、広島などを視察。この日もインフラが破壊され、効果的な治療ができない現状を報告し、「化学兵器による犠牲者へのケアなど、日本が持つ技術や市民の支援に期待したい」などと訴えた。