月刊経団連 7月号 特集対談

(対談)
塩崎恭久
厚生労働大臣/衆議院議員
　
鵜浦博夫 (うのうらひろお)
副会長/日本電信電話社長
　
(司会)
椋田哲史 (むくたさとし)
専務理事
　
●なぜ今「働き方・休み方改革」が
求められているのか
　
椋田　わが国は、諸外国と比較して長時間労働であると以前から指摘されていましたが、近年、「働き方改革」という言葉が政府や経済界のみならず、社会全体で使われています。昨今の情勢の変化、機運の高まりについて、どういった背景や社会的変化があるか、お伺いします。まず、二〇一四年九月に厚生労働大臣に就任されて以来、長時間労働対策や働き方改革を積極的に推進されている塩崎大臣からお願いします。

個性ある生き方を選べる
社会を目指す

塩崎　まず、「働き方改革は安倍内閣の次の三年間の最大のチャレンジ」であると申しあげたいと思います。これは今年二月に開催された一億総活躍社会実現対話の場での安倍総理自身の言葉です。つまり、「働き方改革」はアベノミクスの第二ステージとして進めている「一億総活躍社会の実現」の中心的な位置を占めるのです。
「一億総活躍社会」とは、少子高齢化や経済環境の変化というわが国の課題に正面から挑戦するものであり、女性も男性も、お年寄りも若者も、一度失敗を経験した人も、障害や難病のある人も、誰もが活躍できる社会のことです。その実現には、一人ひとりの事情に応じた、多様な働き方が可能な社会への変革、そして、ワーク・ライフ・バランスの確保が必要です。一億の方々がおられたら一億通りの働き方、つまりそれぞれの置かれた環境と希望に応じた、時間的にも空間的にも従来よりはるかに自由度の高い働き方があるべきであって、それによって一人ひとりがそれぞれ個性ある生き方を選べる、そんな姿が日本の目指すところだと考えています。そこで、「働き方改革」が最も重要なキーワードになっているのだと思います。

椋田　「働き方改革」については、率先して取り組む必要性やメリットが企業にもあると思いますが、鵜浦副会長、いかがでしょうか。

すべての従業員が
長期的に活躍できる
職場環境の整備を

鵜浦　グローバル競争の激化等により市場環境が大きく変化するなか、企業が競争力を維持・強化していくためには、常に付加価値の高い、魅力ある商品・サービスを生み出していかなければなりません。企業の競争力の源の一つは従業員です。多くの経営者は、従業員に持てる能力を十分発揮してもらうことが、企業の成長の鍵であると認識しています。また、昨今労働力不足が顕在化しつつあるなかで、育児・介護に携わりながら働く従業員を含め、すべての従業員が長期的に活躍できる職場環境の整備が喫緊の課題となってきています。こうしたことが相まって、さまざまな企業において働き方改革の機運が高まり、先進的な取り組みが進められているのだと思います。

●働き方改革の加速に向けて

椋田　実際に長時間労働の是正や働き方改革を加速していく際のポイントについて、鵜浦副会長にお伺いします。

トップの強いリーダーシップで
社内の意識改革を

鵜浦　長時間労働を見直していくためには、経営トップ自らの意識改革が必要です。そのうえで、強いリーダーシップを発揮して、従来型の働き方からの脱却に向け、社内の意識改革を進めていく必要があります。今年一月に発行した「経営労働政策特別委員会報告」でも強調しましたとおり、経営者には、働き方・休み方改革を経営方針のなかに明確に位置付け、「仕事の質を高め、長時間労働を是正する」といったメッセージを発信し続けることが求められます。加えて、社内の意識改革を進めるにあたっては、従業員だけでなく、管理者への働きかけも忘れてはなりません。管理者の意識改革により仕事のやり方を変えていくことが重要です。
　また、長時間労働の原因は企業や部署によってまちまちですので、各社、各部署の実態にあわせて制度や運用に工夫を加えることも有効だと思います。

椋田　政府ではどのようにお考えでしょうか。

長時間労働は
仕事の生産性にも影響

塩崎　日本人は働き過ぎであるとしばしばいわれます。しかし、「働き方」とは、「暮らし方」そのものであり、長時間労働を削減しないことには豊かな家庭生活は実現しませんし、仕事の生産性にも影響を及ぼします。日本経済の活性化やワーク・ライフ・バランスを実現する「働き方改革」のためには、まず、労働時間に関するルールをしっかり守っていただくことが大切です。
　具体的には、大臣就任以降、厚生労働省に私を本部長とする「長時間労働削減推進本部」を設置し、順次、対策を打ち出しています。例えば、昨年一月から月一〇〇時間超の残業が疑われるすべての事業場を対象とした監督指導を徹底してきましたが、今年四月には監督指導の対象を月八〇時間超に拡大することにより、労災補償における脳・心臓疾患の認定基準を超えるような残業が行われている事業場に重点的に対応していきます。また、監督指導・捜査体制を強化し、昨年四月に東京と大阪の労働局に配置した「過重労働撲滅特別対策班(通称かとく)」に加え、今年四月には本省に対策班を設けて広域捜査等の指導調整をする体制を整えるとともに、全国の労働局にも長時間労働を指導するための担当官を設置しました。このように、違法な長時間労働や過労死につながるような働き方をさせている企業に対する指導を強化しています。

働き方改革の推進には
政府からの支援も必要

鵜浦　違法な長時間労働をさせている企業への指導は当然です。その一方で、トラック業界やIT業界あるいは介護業界など、長時間労働の原因が人手不足や取引慣行にあり、個社の努力だけでは抜本的な解決策につながりにくいケースもあります。そうした業界については、監督指導だけでなく、政府からの支援を通じて働き方改革を進めていく必要があると思いますが、いかがでしょうか。

塩崎　政府でも同様の問題意識を有しており、個別企業だけでは抜本的な改革が難しい業種・業態を中心に、業界ごとの取引慣行にも注目した長時間労働対策を始めました。
　例えば、トラック運転者については、荷主側の都合で生じる手待ち時間などが長時間労働の背景にあることから、昨年、中央とすべての都道府県で、経団連や地方経営者協会をはじめとする経済団体や荷主企業にも参画いただいて「トラック輸送における取引環境・労働時間改善協議会」を設置しました。国土交通省と緊密に連携を取りながら、さまざまな取り組みを進めています。
　IT業界でも、重層下請構造のもとで急な仕様変更などによる長時間労働が見られます。このため、事業者団体などと連携し、今後、課題の抽出や改善策の検討などを進めていきます。
　あわせて、長時間労働の背景に下請法や独占禁止法の違反行為の存在が疑われる場合には、これらの取り締まりを通じて下請け企業における長時間労働が是正されるよう、厚生労働省から関係省庁への通報体制の整備について、「ニッポン一億総活躍プラン」に盛り込み、六月からスタートしました。

鵜浦　最近、IT関係の業界団体では、長時間労働是正や生産性向上に向けた推進委員会を立ち上げ、業界内での好事例の共有などを通して、積極的に業界全体の働き方の見直しを進めています。こうした動きはIT業界に限らず、さまざまな業界団体で広まってきており、社会全体への波及効果を期待しています。

官民協力により過重労働の防止を

塩崎　過重労働防止の問題は官民が協力し、国全体で進めていくことが大事です。そうした思いから、大臣就任以降、経団連をはじめとした経済団体に対し、過重労働防止や朝型勤務を活用する「ゆう活」などの働き方改革に関して直接要請をいたしました。

鵜浦　国全体で進めていくこと、官民の協力が不可欠であることは、まさに塩崎大臣のおっしゃるとおりです。特に「ゆう活」については、塩崎大臣からの協力要請を機に取り組みが広がっており、経団連で実施した調査では、回答企業二七三社のうち一六・八%が「ゆう活」の手法の一つである朝型勤務を導入していると回答しています。
　NTTグループでは昨年に引き続き、今年も「夏の生活スタイル変革」を実施しております。先ほども申しあげましたが、働き方・休み方改革は管理者自らの意識改革と積極的な取り組みが成否を大きく左右します。そこで、はじめに私からNTTグループで働く全管理者・全従業員に対し「管理者の率先垂範」を促すメッセージを発信しました。主な取り組みとして、定時退社を原則に、管理者を含む全社員による時間外労働自粛日の徹底、長期休暇の取得促進、テレワークの積極的な実施、さらにフレックスタイム制を効果的に活用した朝方勤務なども盛り込んでいます。
　昨年度はNTT持株会社全体で一人あたり約二・五時間/月の時間外労働削減効果がありました。今年はさらなる効果を生み出すべく、経営者、管理者、従業員一体となって進めています。

塩崎　鵜浦副会長自ら率先して取り組んでくださり、非常に心強く感じているとともに、敬意を表します。数年前までは言葉として全くといってよいほど使われていなかった「朝型勤務」が一般的に浸透し、トライアルでもやってみようとする企業が増えてきていることは、国全体に「働き方改革」の機運が高まっていることの象徴のように思います。
　民間にお願いするばかりではなく、厚生労働省でも昨年「ゆう活」を率先して行いました。その結果、早期(二〇時)退庁割合が、「ゆう活」実施前は六〇・三%だったのに比べ、期間中は七八・六%となり、約一八%増加しました。アンケートでは、「自身の自由時間や育児など家庭の用事を有意義に行うことができた」という意見がありました。今年も同様の取り組みを行うことを予定しております。

椋田　働き方改革として、テレワークにはどのように取り組まれているでしょうか。

塩崎　テレワークについては、厚生労働省で昨年は四八九人日となっており、まだまだやれるという感触があります。今年度は、テレワークで霞が関のナンバーワンを目指しています。具体的には、二〇一六年度のテレワークの利用者目標を対前年度目標比で約二〇倍の六八〇〇人日として、取り組みを強化していく予定です。

テレワークの導入の好事例を
共有・展開

鵜浦　NTTグループでも、長時間労働の是正や効率的かつ多様な働き方の実現のため、在宅勤務を含むテレワークを強力に推進しています。NTT持株会社においては、特にこの夏は、一人ずつテレワーク取得計画を策定・宣言し、期間中に一人一回以上はテレワーク勤務を実施することにしています。
　在宅勤務はハードルが高いと感じている企業においても、スマートフォンをはじめとするモバイル端末の普及により営業職を中心としたモバイルワークを導入している例が少なくありません。二〇一一年度から経団連が毎年取りまとめ、公表している各社のワーク・ライフ・バランスの事例集では、働き方改革の一つとして、「テレワークやテレビ会議を導入している」と回答する企業が増えてきています。最近では、セキュリティー対策が進んできたことや、クラウドの活用などにより以前に比べて少ない投資でハード面の整備が可能になったことで、テレワークの導入が進み、働き方改革の加速に良い影響を与えています。経団連では、さらなる普及のために好事例の共有・展開などを引き続き行っていきたいと思います。

塩崎　政府でも、厚生労働省だけでなく総務省、経済産業省、国土交通省の四省が協力してテレワークを推進しております。働き方改革や生産性向上に限らず、労働力不足への対応や地方創生の観点からも期待されておりますので、ぜひとも進めてまいりたいと思います。

椋田　働き方改革の推進に向けて、経団連ではどのような活動をされていますでしょうか。

鵜浦　経団連ではこれまで、ワーク・ライフ・バランスの観点を中心に好事例の展開・共有を行ってまいりましたが、近年、もっと大きな視点で、社会全体で働き方改革を進めていくことが重要との思いから、昨年六月には、日本商工会議所、経済同友会、全国中小企業団体中央会とともに、経済四団体共同での「働き方・休み方改革セミナー」を開催いたしました。当日は五〇〇名近い参加者で会場は満席となり、この問題に対する企業の関心がこれまでになく高まっていると感じました。ただし、セミナー来場者に対するアンケートによると、働き方改革にこれから取り組もうと考えていると回答した企業担当者も二五%ほどおり、取り組みは道半ばです。
　そこで、経団連では今年度を「『働き方・休み方改革』集中取り組み年」と定め、活発に活動をしていこうと思っています。例えば、昨年に引き続き経済四団体でのセミナーを開催するだけでなく、一歩踏み込んで、働き方・休み方改革推進に向けた共同宣言の採択や、育児や介護との両立を支援するために、改正育児・介護休業法や男性の育休取得促進などに関するセミナーも検討しています。

改正育児・介護休業法の
周知・運用に協力を

塩崎　経済界が一丸となってこの問題に取り組んでいることが、まさに時代の変化の現れであると思います。
　昨年の合計特殊出生率が一・四二から一・四六とわずかながらも上昇しましたが、このたび改正された育児・介護休業法は、まさに一億総活躍プランで目標としている「希望出生率一・八」や「介護離職ゼロ」に資するものとなっております。ぜひ、企業への周知・運用にご協力いただきたいと思います。
　長時間労働を是正することは、子育てしやすい環境を整備するうえでも極めて大切な課題であり、子育て支援を進めるとともに、働き方改革もしっかり進めてまいります。

鵜浦　メリハリの利いた働き方を実現するうえでは、長時間労働の是正だけでなく、十分に休養を取ることも重要です。ご承知のとおり、わが国では年次有給休暇の取得率の低さも度々指摘されています。特に管理者の取得率が低いケースが多く、上司が取らないから部下も取りにくいといった悪循環につながっています。これも変えていかなければならないものの一つです。そこで、経団連では今年、活き活きと働くためには余暇の充実も大切であるとの観点から、観光シーズンであり、国民の休日も多い秋(九月〜十一月ごろ)を中心に、年次有給休暇の取得促進を呼びかけていこうと思っています。

塩崎　政府としても休み方改革実現に向けた取り組みを行っています。「働き方・休み方改善ポータルサイト」等における好事例の周知や、地域のイベント等に合わせた計画的な年次有給休暇の取得を企業や住民等に働きかけています。さらに、十月の年次有給休暇取得促進期間に加えて、夏季などの連続休暇を取得しやすい時季に集中的な広報を行うこととしています。経団連の呼びかけによるさらなる効果を期待しています。

●わが国の働き方の未来像

椋田　現在、国会に上程されている労働基準法改正案には、「働き過ぎ防止のための法制度」と「柔軟な働き方への選択肢」の双方が盛り込まれていますが、これらについて、働き方改革の観点からご意見をいただけますでしょうか。

多様な選択肢を用意し、
仕事の効率を高める

鵜浦　今回の改正法案に「柔軟な働き方の選択肢の拡大」として含まれている高度プロフェッショナル制度の創設や裁量労働制、フレックスタイム制の拡充は、働き方改革に資するものであると思っています。一部で過重労働防止に逆行するとの批判がありますが、企業は、こうした制度を活用して長時間労働をさせたいと考えているのではありません。さまざまな働き方を望む人が増えてくるなかで、多様な選択肢を用意し、自分に合った働き方で活き活きと働き、仕事の効率を高めてもらうことを企業は望んでいるのです。また、今回の改正法案には、年五日の年次有給休暇を取得させる義務を企業に課すことや、管理監督者を含む全労働者を対象に健康確保のための労働時間の把握義務など、働き過ぎ防止のための仕組みも盛り込まれており、時代の要請に即したものと評価できますので、早期に法案が成立することを期待しています。

塩崎　ありがとうございます。鵜浦副会長にご説明いただいたとおり、この法案はワーク・ライフ・バランスを確保するとともに、多様な働き方を可能とする社会への変革を促進するものであり、まさに働き方改革を一歩も二歩も進めていくものです。引き続き労働基準法改正案の早期成立に向けて努力してまいります。
　加えて、政府としては、六月二日に閣議決定された「ニッポン一億総活躍プラン」を踏まえ、三六協定における時間外労働規制のあり方について再検討を進めることとしております。これまでの働き方の文化を変えるという思いで、見直しの実が上がるよう労使のご意見を伺いながら検討を進めてまいりたいと考えております。

椋田　最後に、現在、高度で先端的な科学技術を基礎とするイノベーションの急速な進展により、経済社会が大きく転換する「大変革時代」の到来が指摘されています。こうした社会に適応したこれからの働き方について、塩崎大臣から伺えますでしょうか。

産業構造・就業構造・経済社会
システムの変化に応じた
多様な働き方を実現

塩崎　グローバル化や少子高齢化の急速な進行に加え、IoT(Internet of Things)やAI(人工知能)等の技術革新の進展により、産業構造・就業構造・経済社会システムの大きな変化が予想されています。このような大変革時代に対応するためにも、一人ひとりの事情に応じた多様な働き方が可能となるような社会への変革が求められています。私としても、このような未来を見据えた対応が必要と考え、今年一月に「働き方の未来二〇三五:一人ひとりが輝くために」懇談会を設置いたしました。懇談会では、二〇三五年を見据え、これまでの労働法制等の考え方にとらわれず、生産性・企業価値の向上を通じた持続可能な経済成長や誰もが活躍できる社会の実現に向け、幅広い分野の方々に精力的にご議論いただいています。夏ごろに提言が取りまとめられる予定であり、私としても期待をしています。

鵜浦　ここ数年でのAIの進化はわれわれの想像・想定をはるかに超えたスピードであり、すでに「夢物語」から「実用可能な技術」として活用が期待できるレベルになってきました。
「AIやロボット技術は雇用を奪うのではないか」と心配する人もいますが、私はそうした心配は杞憂にすぎないと考えています。確かに、AIやロボットに置き換わる仕事はあるでしょうが、まずは危険な作業や、身体的負荷が大きい作業などに導入し、雇用のミスマッチを解消したり、長時間労働をなくしたりするために活用すべきです。また、必然として新たな職業も生まれてきます。今必要なことは、そのときに対応できる人材の育成と労働慣行の柔軟な変化ではないでしょうか。そうしたことを念頭に置かれている「働き方の未来二〇三五」懇談会は、まさに多様な方がメンバーとなり議論をしていると伺っていますので、私も提言を楽しみにしています。
　最後に、われわれ経団連も「大変革時代」に取り残されることなく日本の産業、雇用のあり方等を提言し、今後も官民一体となって「豊かで活力ある日本」を築いてまいりたいと思います。

椋田　本日は貴重なお話をありがとうございました。

掲載記事(経団連HP)