フォーラム21(主宰・塩崎恭久衆院議員)は2日、松山市大街道3丁目のイヨテツ会館で、イラクのクルド人支援について考えるフォーラムを開き、県内の民間非営利団体(NPO)関係者や市民ら約130人が参加した。イラク北部に約400万人いるクルド人の現状について報告があり、一刻も早い支援の必要性を訴えた。

クルド人自治政府のムハマド・ホーシュナウ保健大臣、ジャマール・オマル・トフィーク保健省主席局長、イラクで支援活動を展開する非政府組織(NGO)ピースウインズ・ジャパン(PWJ)の大西健丞統括責任者の3人がゲストスピーカー、塩崎氏がコーディネーターを務めた。

ムハマド氏は「フセイン政権下、4500の村が破壊され、18万2千人がまだ行方不明だ。180地域で化学兵器の攻撃を受け、今でも2万人がその後遺症に苦しんでいる」とイラクのクルド人をめぐる状況を説明、日本の支援に期待感を表明した。

大西氏はNGO活動を始めた経緯、イラクでの支援について説明。「民間でもさまざまなコネクションを持っており、外務省だけが排他的に支援活動をすると、そのチャンスを生かせない」と語り、関係機関が協力する必要性を強調した。

クルド人自治政府の二人は、国会議員有志とPWJの招きを受け、イラク復興支援について日本の関係者と意見交換するために来日していた。