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毎日新聞2004年10月17日掲載記事

独禁法を「経済憲法」に

塩崎自民党独禁法調査会事務局長
公取委に民間起用提唱

 談合やカルテルに関与した企業への課徴金を引き上げることを柱にした独占禁止法改正案が臨時国会に提出された。改正の狙いや今後の課題を、最終案の取りまとめにあたった自民党独禁法調査会の塩崎恭久事務局長に聞いた。
 
 ― 経済界の反発が強く、法案提出まで難航しました。
 ◆企業への取り締まりを厳しくする改正というイメージが強すぎた。だが、本来、独禁法は自由競争という経済活動の土俵を整備するためのもの。不正行為で競争を妨げられることから企業を守る「経済憲法」と思われるようにしていきたい。
 
 ― 不正を早く自主申告したら課徴金を減免する制度にも批判がありました。
 ◆密告する形になるので、今までの日本の常識と合わないかもしれない。でも、不正行為を抜け出し、実力で勝負しようという次のステップに進むきっかけを作る仕組みと考えるべきだ。欧米や韓国でも導入されており、日本企業も海外で活用して減免を受けている。
 
 ― 日本の競争環境を改善するために必要な取り組みは?
 ◆違反行為をすることを前提にして、(経営が苦しくなるから)反対だという議論も多かったのでさびしい思いをした。初めから違反しなければいい。裏を返すと、日本の過当競争構造が温存されているという問題がある。公正取引委員会は、政策立案部門にも民間人、弁護士、学識経験者を入れて、「激しいけど過当ではない」適正競争社会実現の担い手になってほしい。公共入札の改善のように独禁法だけではさばけない問題も多いので、独禁調を「競争政策調査会」に改称したいと考えている。