〜永田町えひめ〜

「松山にもヤミ金融の看板があちこちにある。深刻な社会問題だ。借り手が弱い立場にある現状を是正したい」と、自民党財務金融部会長の塩崎恭久氏(衆院1区)。出資法や貸金業法の改正案を今国会に提出すべく内閣、法務各部会と合同協議を重ねている。

警察庁によると、2002年のヤミ金融事件の被害者は約12万人と過去最高。貸付金の総額は約160億円にのぼる。法定金利の約6千倍、年利17万%の業者もいた。事務所を持たず、携帯電話を連絡手段に使う「090金融」など手口は悪質巧妙化している。

法改正によって、無登録業者の取り締まり強化◇登録時の審査・資格要件の見直し◇取り立て行為の規制◇違法行為の罰則強化-を目指す。「安倍晋三官房副長官を通じて、首相にもヤミ金融対策に取り組むよう進言している」という。

その一方で、「安易に借りる人が多いのも事実で、お金の借り入れについて啓もう、教育をどうするかも課題」。"金銭感覚の変質"にも憂いを深めていた。