「日本は三年前と同じ岐路に立っている」-。塩崎恭久氏(衆院愛媛1区)は二十八日、財務金融委員会での金融再生法案の審議で、今度こそ不良債権問題と決別すべきだと訴えた。
改正案は金融機関の不良債権の受け皿役となる整理回収機構(RCC)の機能拡充がポイント。塩崎氏は三年前、"政策新人類"の一人として金融再生法の制定にかかわったが、不良債権の解決は道半ば。「RCCの機能が不十分だった」との反省から、改正案を与党三党で再び議員提案した。
ペイオフ解禁まで半年を切り、「一刻も早く不良債権処理のスキーム作りを」。提案者として野党委員への答弁は熱を帯びていた。

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