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愛媛新聞-2001年9月9日

経済再生 自民若手改革派に聞く

衆議院議員 塩崎 恭久

東証平均株価の1万円割れが目前に迫り、大リストラや企業業績の下方修正が相次ぐなど、景気の底割れ懸念が高まっている。だが、経済再生の決め手は見つかっていない。自民党若手改革派で「政策新人類」として知られる塩崎恭久、渡部喜実両衆議院議員に政策課題などを聞いた。

〜 国有財産売却で収入を 〜

日本経済の問題は?
「不良債権問題で銀行の金融仲介機能が働かない。普通なら日銀がお金を100出せば50くらい貸し出しにまわせるものが、今は1あるかどうか。裏を返せば、借り手の企業は債務過剰で、かつ収益力が弱く、生産性も低い。これでは株価が下がるのも当たり前だ」
「銀行は融資先が倒れると、自らも損失を被るから、再建不可能な企業にも融資し続ける『生命維持装置』と化している。低金利政策で、銀行は不良債権を抱えていてもコストが安く、その分、預金者や年金受給者が犠牲になっている」

効果的な方策は?
「不良債権処理と企業・産業の再生が最優先だ。民間任せでは進まないので、金融庁が主導する。要注意債権も含めて債権を精査し、銀行は相手企業の整理か再生かを決める。モデルケースを選び、整理回収機構に債権を全部移せばいい」
「財政政策を最悪でも中立、できれば景気支援型にすべきだ。公共事業見直しは必要だが、支出全体を減らす時期ではない。赤字国債は増やさず、国有財産の売却・民営化の収入を財源にすることで可能とみる。(政府保有の)NTT、JT株が5兆円、行政財産は土地、建物で30兆円ある。これで『構造改革達成特別会計』をつくればいい」

日銀の金融政策は?
「さらに金融緩和しても、企業の人件費率が下がったり、新製品が開発されたりするわけではない。量的緩和を拡大するなら、それに見合う財政が実際に出動してからだ」
「中央銀行が『政治的な配慮』などから資金供給を『打ち出の小づち』のように使い、深刻なインフレに陥った例は多い。地銀も逆に政府や民間に注文を付けていくべきだ」