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読売新聞-2009年1月17日掲載記事

政界再編 発展につながる

――代表世話人を務める中堅、若手グループが「反麻生」と見られている。
 「反麻生と考えたことは一度もない。会を作ったのは、メンバーの多くが地元で、『今の自民党は発信力のない、お年寄りの政党のようだ。中堅、若手がもっと政策議論をして、国民にメッセージを発したほうがいい』と言われたからだ」

――今の自民党の何が問題か。
「オープンな議論が少ない。侃々諤々の議論をし、最後はまとまるダイナミズムがなくなった」

――消費税率の2011年度引き上げを税制改正関連法案の付則に明記することに反対を唱えた。
「家の中が火事のとき、水をかけるのもそこそこに、次の家の設計図を描くことはしない。火を消すのが先だ。どの国も金利を下げ、減税し、財政出動をして暮らしを守ろうとしている。財政の安定的な構造を作るというゴールは持つべきだが、順番は考えるべきだ」

――消費税増税の前に行政改革が必要か。
「相変わらず公務員の天下りがあり、『渡り』も例外的に認めるのでは国民は納得しない。国会議員の歳費も削減し、定数も4割くらい減らすべきだ」

――離党した渡辺喜美・元行政改革相との連携は。
「1998年の金融危機以来の仲間だ。国を良くしたいという志は同じで、連携もあり得る」

――衆院選後に政界再編はあるか。
「今は2大政党制と言いながら極めて不自然な分かれ方だ。日米関係や世界での役割、歴史観、社会保障などを軸に分かれなければいけない。時期はともかく、政界再編は当然あるし、その方が国の発展に良い」

(聞き手 川嶋三恵子)