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愛媛新聞-2006年12月31日掲載記事

地方によりチャンスを 塩崎官房長官に聞く 安倍内閣3ヶ月(愛媛新聞掲載)

―「上げ潮路線」の来年度予算は景気回復で増収だが、地方では格差が拡大している。民主党は是正法案を準備中だ。

「小泉内閣で不良債権処理などの構造改革が始まり、経済が拡大した。ところが、この元気は大企業と輸出関係が中心。賃金抑制や下請けへのしわ寄せ、外国の需要による。だが産業は限られ、関連工業がない地域は恩恵に浴していない。四国や北海道、東北で実感に乏しい。格差解消には成長する企業や産業など"成長センター"を引っ張ってきたり、生み出すことが大切だ。正規雇用をどう増やし、安定的な所得を保障するか。安倍内閣は経済成長を最重視し、所得を上げる。科学技術の発展が不可欠で、仕込み段階だ」

―最重要課題の一つに分権改革を掲げ、推進法も成立した。一方、来年度導入の新型交付税で愛媛は「億単位の減額」(加戸守行知事)が懸念される。

「四月に分権改革推進委員会が発足する。従来は中央政府主導で、地方が自ら考えて編み出す感じが少なかった。地方のことは地方で頑張ってもらう。当然、中央省庁も嫌がるし、制度変更を好まない人もいる。(道州制など)適切な役割を果たす中央政府と、元気に行動できる地方をどうつくるか。民間主導の活性化とセットで権限移譲しなければ
、行政だけでは駄目。成長の基礎となる税収がない。人材が集まり、チャンスにあふれる地方にしたい。交付税改革で、頑張る地域を応援する」

―宇和島市の臓器売買事件の判決で、松山地裁が再発防止に向けた生体移植医療の法整備などを国に注文した。

「ルールを明確にした上で、守ってもらう執行体制が必要。法律だけつくっても駄目。生死にかかわる重要な問題で、早急に取り掛かる必要がある必要がある」

―北朝鮮による拉致問題で県内の三人も特定失踪(しっそう)者に認定されている。担当相として解決への意気込みは。

「政府は対策本部を新設し、被害者家族との連絡・調整だった体制を調査や企画立案に広げた。予算もかなり多く要求しており、全面的に立ち向かう。ある日突然、家族の絆(きずな)を外国の政府に断たれるのは国家主権の侵害であり、人間の尊厳への挑戦だ。断固対処し、全員の無事帰国を果たしたい」