- 会社法案の狙いは。
「有限会社と株式会社の一体化で、これまでの有限会社並みに株式会社をつくって運営できる。特例だった最低資本金制度の撤廃も盛り込む。経済活動の活性化のため、中小企業が活動しやすい法制だ。新しい時代にふさわしい、世界標準で日本企業が強くなれる法制でもある」

- 党内には、外資による日本企業の買収が進むとの懸念もある。
「ライブドアの話で敵対的買収に意識が高まっているが、少し冷静に考えなければならない。合併の対価として、今までは存続会社の株式を使うしかなかったが、経済界の要望と世界的な流れも考え、現金、不動産、外国株など対価の選択肢を多様化する。日本が外国でできることを、外国企業が日本でできるようにするのは時代の流れだ」
「ただ、国益は守らなければならず、外為法や放送法などの個別法がある。一般株主や従業員の利益など、企業価値を守るのに必要な防衛策もかなり明確化する。買収者の株式保有比率を減らす手段などが用意される」

- 経営陣の保身に使われる可能性を指摘する声もある。
「株式市場で公開をする限りは、誰からもアクセスが可能で、リスクは高まる。道具をたくさん用意するが、どう使うかは経営者や株主の判断だ。防衛策は市場の評価の対象にもなる。どこからも入れない会社も出てくるかもしれないが、『市場でどう評価されるか』を考えると、おのずとバランスがあってしかるべきだろう」