「被害者、遺族が司法手続きにもっと参加できるよう議論を重ねたい」。一日成立の犯罪被害者等基本法。自民党プロジェクトチーム顧問として、法案化に奔走した塩崎恭久氏(衆院1区)は「ヤマ場はまだこれから」と気を引き締める。

地下鉄サリン事件、女子短大生がレッサーパンダ帽の男に刺殺された通り魔事件―。議員立法のきっかけは、予期せぬ犯罪に巻き込まれ、精神的・経済的に追い詰められる市民の増加だった。

「刑事裁判で被害者は(人間ではなく)証拠のように扱われている」。被害者団体と総合的対策を練る中で痛感。憲法の基本的人権とは別に、「個人の尊厳」を基本理念にうたい込んだ。
法成立を受け、内閣府に施設推進会議が設置される。「基本計画作りをしっかりウォッチしなければ」。くしくも衆院法務委員長の立場。被害者救済への取り組みに目を光らせる構えだ。