「日本企業の決算書に対する海外からの信用回復が急務」(塩崎恭久参議院議員)と して、自民党の金融問題調査会(越智通雄会長)が「企業会計に関する小委員会」 (塩崎委員長)を設立、11日に初会合を開く。粉飾決算の相次ぐ表面化など、日本 の会計基準やそれをチェックする監査制度への信頼が大きく揺らいでいるなかで、会 計・監査制度のあり方を幅広く議論しようというのが狙い。国会休会中も議論を続 け、早急に委員会としての意見をまとめる方針だ。
　 議論のポイントになるのは、会計基準をどういう組織で決めるか。国際会計基準委員 会(IASC)は現在、組織改正を準備中で、会計の世界基準を設定する機関への脱 皮を狙っている。基準設定の中核は各国の会計基準設定機関のメンバーが担う予定だ が、日本には英米のような独立した民間の会計基準設定機関がなく、そこに参加でき るか微妙と言われる。
　 行政から独立した機関を作り、会計基準設定プロセスの透明性を海外に示すことも求 められている。
　 今のところ日本の会計基準の設定機関は「金融庁」の下に置かれる予定だが、「企業 全体をしばるルールづくりを金融行政の一環とするのは無理がある」(日本公認会計 士協会幹部)という声も出ている。小委員会では、証券取引委員会(SEC)の権限 委譲を受けて民間の機関である財務会計基準委員会(FASB)が基準を決めている 米国の仕組みなども参考にして議論を進める。
　 日本ではここ数年、経済対策の一環として、政治主導で会計基準の適用が変更される ケースが相次いだ。英米では政治からの会計基準の独立性も重要な要素だけに、日本 の政治がどういう姿勢で挑むのかも、注目されそうだ。