日本がイラク復興支援に何ができるかを考えるフォーラムが2日、松山市大街道3丁目のイヨテツ会館で開かれた。イラク・クルド人自治政府のムハマド・ホーシュナウ保健大臣らがクルド人を取り巻く現状を報告し、日本政府や市民らへ理解と支援を呼びかけた。

塩崎恭久・衆議院議員の主宰する「フォーラム21」で、県内の非営利組織(NPO)関係者ら約130人が参加した。イラクなどの紛争地で人道・復興支援に取り組む非政府組織(NGO)「ピースウィンズジャパン」の総統括責任者、大西健丞氏もゲストとして招かれた。

ホーシュナウ保健大臣は「フセイン政権下では4500の村が破壊された。うち180の村に化学兵器が使われ、2万人が後遺症に苦しんでいる」と訴えた。自治区には連邦議会があり、治安が安定していることなどを挙げ、「日本が復興支援を始めるのに良いスタート地点だ。広島などで、被害者への特別のケアの経験をもつ日本からの支援を期待している」と話した。

大西氏は同自治区でのこれまでの活動などについて説明したあと、「日本政府は現地のデータ不足のままで支援策を議論しており、非常に不満だ。イラクに自衛隊を出すのに、どれだけリスクがあるのかをきちんと国民に説明すべきだ」と指摘した。塩崎氏も「必要な支援を素早く実施するため、政府はNGOとパートナーシップを組むことが大事だ」と話した。