――　本四公団の債務処理はどのように進めるべきですか。
「国、地方自治体、利用者で、だれがどれだけ負担するべきかという議論は、それぞれの責任の検証なくしては成り立たない。3ルートの橋は必要だったのか。どういう過程を経て今日の破たんに至ったのか。過去の失敗に学ぶことが大切だ。一番いけないのは、巨額の不良債権を抱えた北海道東北開発公庫を、日本開発銀行と一緒にすることで救済したときのように、責任をあいまいにしたまま、処理してしまうことだ」

――　政府や国会が予算を認めた以上、個別の責任追及に意味はない、との意見もあります。
「国会で決めたからすべてが許されるとなれば、戦争責任はどうなるのか。米国では、国家の機密情報に絡む予算でさえ、議会の委員会で綿密に検証する仕組みがある」

――　改革に合わせ、本四架橋の通行料金を引き下げるべきだ、との声があがっていますが。
「本四架橋を活用して、四国にいかに新しい産業を産み出すかを考えることが先決だ。料金の問題はそうした将来ビジョンと一緒に考えるべきだろう」

――　本四公団を教訓に、ほかの特殊法人の改革をどのように進めるべきでしょうか。
「需要予測を、いくつかの経済成長パターンに分けて作り、リスクを明確にしておくべきだ。要注意度1、2といったように共通の物差しを作ってランク分けし、国民に示す。国民が実態を知ったうえで納得するのであれば続ければいい。現状はすべてがあいまいで、将来の国民負担が計れない点が問題だ」