国会議員になった20年ほど前、地元の愛媛県で児童養護施設の関係者から声をかけられたことがきっかけでした。他の議員と一緒に勉強会を開き、全国各地の児童養護施設を見て回ると、1部屋に2段ベッドが何列も並ぶ環境や、廊下の床に何人もの子どもたちがしゃがんだままゲームをしている姿がありました。
　
　家庭とは遠い環境です。自分の子どもだったら、こうするでしょうか。特定の大人と愛着を育むことが大切な時期には、事情がある子どもたちであっても施設ではなく、家庭と同じような環境で育てるべきだと感じていました。
　
　「法律に書かないと実態は変わらない」という強い思いがあります。日本は、国際条約の児童の権利条約に批准しながら、親の権利は民法に明記しても、子どもの権利はどこにもなく国際的に見ても異例でした。厚生労働相だった昨年、児童福祉法を改正し、第1条に子どもの権利を明記し、第3条で家庭的養育優先の原則を明確にしました。
　
　里親の委託率目標を掲げた今年8月の厚労省のビジョンは、この法改正をどう具体的に進めていくか、「原則」を数値化したものです。逆に甘すぎるくらいかもしれません。ここまでしないと、現状は変えられないのです。
　
　里親への委託率は現在17%程度で、未就学の子の75%とした目標は高すぎ、現実離れしているという意見もあります。しかし、試算すると人口120万人の都市で年9人の里親を増やせば達成できます。突拍子もない目標ではないのです。
　
　特別養子縁組を倍増させる目標も非現実的だと言われますが、実際は原則6歳未満という年齢制限などの制度の問題で断念しているケースも多くあります。法改正も含めた制度改正を、現在は法務省が検討しています。
　
　成り手は、児童相談所と民間機関がもっと連携して協力しながら進めれば、増やせます。施設も高度な専門性を生かし、受け入れ以外の役割もお願いします。難しい環境に置かれた子どもたちの問題に一番くわしいのは、経験がある施設の人たち。地域で特別養子縁組の養親や里親を支援する役割を果たしてほしい。児童相談所だけでは手が回らないので、生活の身近にいる市区町村も一緒に組んで、責任を担ってもらいます。
　
　「理想が高くてできるわけがない」と言っているその1日の間に、子どもに影響が出て、虐待で亡くなる子も出てくるかもしれません。その責任はどうやってとるのでしょうか。法律があっても現状は何も変わらないことは、いくらでもあります。与党の国会議員として、国や自治体などの動きが、改正法や新ビジョンにきちんと合っていくことを確認していきます。
　
　(聞き手・西村圭史)
　
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　しおざきやすひさ　1950年生まれ。2014年9月〜今年8月に厚生労働相。児童の養護と未来を考える議員連盟会長も務める。
　
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