◆JAPANECHO.netページはこちらから　→　http://japanecho.net/jp/topic/jenj0044/

元官房長官の塩崎恭久氏が、あらゆる危機に対応できる政治のあり様を説く。「国民益」のもと、政・官・民一体となった強力な復興策が必要と主張する。

3月11日に発生した東日本大地震と津波は、日本の災害対策、危機管理システムに強い警鐘をもたらすものであった。未曾有の規模の災害であっても、一人でも多くの人命を救うための危機管理体制を日本政府は構築すべきだろう。

大地震発生後、動員された自衛隊員は10万人を超える。しかし、自衛隊だけでなく現地の人的資源、例えば消防・警察・地方自治体をどう活用すべきか、また必要な救援物資を的確に、どこにどの程度投入すべきかを判断する指令塔が存在しない。

国民は強力なリーダーシップを望んでいる

安倍内閣は、国家安全保障に関する機能を強化するため、日本に国家安保会議(NSC)を創設する法案を国会に提出した。政治家が主導権を持って、刻一刻と変化する情勢に対し、ベストな判断を官邸主導で下せる態勢をつくらなければならない。

今回の東日本大震災でも、総理のリーダーシップの下、いかに危機管理体制をきちんと構築するかが重要であった。しかし、実際には地震発生から1週間が過ぎても被災地域に救護物資が行き届いていなかったなど、初動の対応に大きな課題が残った。わが国原発史上、最悪の事態となった福島第一原発の問題も、初動の失敗、後手後手の対応、情報の逐次開示などが響いた。

政治の責任で、将来起こりうる災害に備えなければならない。そのためには、あらゆる危機に対応できる危機管理指令塔を構築しなければならない。「国民益」のもとに政治を結集させ、政・官・民一体で復興対策や税財政改革等を推進できる強力なリーダーシップを国民は望んでいる。