道路特定財源の税収がすべて自動的に道路になる仕組みを50年ぶりに変え、道路整備費を超える部分は一般財源として使うのが、安倍内閣の決めた改革です。微妙なバランスの上に成り立つ問題だけに、全体を見渡して出した答えです。政府が今国会に提出した租税特別措置法改正案などは改革に沿ったもので、骨抜きではありません。

　一般財源化の額が少ないという指摘もあるけど、額は道路予算の査定次第。財務省が査定でぐっと抑えれば一般財源は生まれます。

　ただ、それを政府開発援助(ODA)など道路にまったく関係のない用途に使うと、納税者である自動車ユーザーから「税率を下げろ」と言われるでしょう。そこで、自動車に関する環境対策などに使うことで納得してもらうのです。お金に色がついていない以上、説明を工夫して全体として予算の無駄をなくそうというわけです。

　一般財源化相当分を、会計上は翌年度以降の道路財源に繰り入れる形にしたとしても、最終的に道路に使われるかは分かりません。結局、道路を造るかどうかは査定次第なんです。道路中期計画は「これぐらい必要だ」と言っているだけです。必要性を認めた上で「財布」と相談しながら造るんです。民主党は暫定税率を廃止し、地方に影響を与えないと言っていますが、大幅税収減のしわ寄せは必ずどこかにいきます。「地方が疲弊している」と批判して昨年の参院選で勝った民主党議員は、地方の声にどう応えていこうとしているのかまったく見えません。
(聞き手・西田進一郎)