昨年来、「自民党障害者の小規模作業所を支援する議員連盟」を中心に、国や地方自治体に対し障害者就労施設からの物品、役務の調達を優先的に行う努力義務を課し、随意契約に関しても条件緩和を行う「ハート購入法案(仮称)」を検討してきたが、今日、議連総会にてその法案が了承される。今後私たちが提案者となる議員立法として、与党、党内手続きを経て今国会に上程する事で合意。この法律を土台に民間企業にも障害者への発注を増やすよう促し、障害者の就業、雇用環境の幅を広げていきたい。