4月1日以降、道路特定財源の暫定税率が剥落したことにより、道路建設だけに止まらず、地方財政全体に影響が広がる中、暫定税率の早急な復活を期待する知事、県議会議長、市議会の代表の要請を県選出国会議員全員で受ける。地域の切実な声だ。
年度末まではおろか4月4日までに、道路財源問題について一度も委員会審議を行ってこなかった参議院。テレビや街頭など「場外」ではなく、国権の最高機関であり、唯一の立法機関である国会の場でこそ与野党が道路財源の扱いにつき、国民の前で議論を尽くし、堂々と採決をすることにより立法府の意志を明確にすべき事を参加者全員で確認。