主に松山の医師会の先生方と私的に勉強し合う研究会である「松山医療政策研究会」の第9回勉強会を、「どうする、療養病床」と題して開催。
既に7月初から本格導入されている療養病床に関する大きな政策転換。医療型25万床、介護型13万床を、平成24年度(2012年度)までに、介護型のみ15万床を残し、後は在宅か介護関連施設で対応、との計画だ。
「医療現場の実態を無視した非現実的な医療区分などに基づく新たな診療報酬では適切な医療提供が不可能」「このままでは、行き場を失った医療が必要な高齢者が医療難民化してしまう」といった意見をはじめ、「国の施策として推し進めた一般病床から療養病床への切り替えからたった5年程度で180度政策転換をし、旧厚生省の指導に従い大きな決断の下で多額の投資をしてきた我々は、完全にはしごを外され、憤りすら覚える」との厳しいご意見を数多く頂く。私もこれまでの行政の政策意図を地元医療界に伝えた立法府の一員として責任を感じる事を率直に認める。
皆保険制度の下で、世界に冠たる日本の医療制度の良いものは残しながら、いかにして患者の尊厳をベースに持続可能な医療制度を再構築するか、引き続き議論を積み重ねながら国民が安心できる方向性を見出さなくてはならない。