業務量調査に基づく霞が関の抜本的な業務見直しに関する提言を菅官房長官に申し入れを行う。内閣官房に公務を理解する民間人をトップとする「業務抜本見直し推進チーム」を設けることや、法案の積み残しが頻発する厚生労働委員会で熟議を尽くすため、「厚生委員会」と「労働委員会」を置くとともに、そのための特命担当大臣を厚労省に設置できるようにする改革などを提言。