世界貿易機関(WTO)の多角的通商交渉(ドーハ・ラウンド)の農業、鉱工業品交渉が大詰めを迎え、来週29日から7月2日にかけ、ジュネーブで閣僚会合が予定される中、愛媛県内の農業者代表の皆さんが、農業交渉の行方を心配され、上京。米国と途上国が日本とEU諸国に対し、関税の大幅引き下げなどを求めているが、わが国も貿易の自由化推進を行う一方で、「食の安全保障」確保のための食料自給率向上も譲れない国家の重要政策。何とか知恵を出さねばならない。