JT工場跡地利用計画に関し、松山市の中心部町内防犯協会女性部、学生ボランティア、神輿の幹部、デパート、若者向けファッションビル、そして商店街の方々など、立場を異にする人々が集い、活発な意見交換。
　同計画は、松山市が既に策定している中心市街地活性化計画のゾーンとは目と鼻の先に位置し、10,000坪の敷地に、予定売り場面積は、既存の松山市中心部の売り場面積約20,000�uを凌駕する23,000�uが計画され、運営する県外スーパーも決まって既に約一年。株主総会を6月に控えてJTは結論を急いでいるようだが、現状、比較的はっきりしている松山市全体の「細胞の核」ともいえる中心部の機能が、今次開発計画により破壊され、松山市全体のまちづくりにマイナスにならないか、と言う点に答えを出さねばならない。
　今国会で成立するであろう「まちづくり3法」の見直しの基本精神をしっかり見据え、ただ「反対!反対!」という「商店街のエゴ」的発想ではなく、付近に集中する学校の子供達への影響、交通事故増加や神輿文化の担い手減少の可能性、目下松山市が力を入れている城山周辺開発(ロープウェイ街商店街、<仮称>坂の上の雲記念館等)への影響など、様々な事柄を考慮に入れ、松山市の中心市街地の活性化のため、ひいては松山市全体のまちづくりのために、どのような代替案があり得るのか、JTと一緒になって考え、地元として「提案型」の議論を早急に詰めるべき、との意見でまとまる。広く市民からの意見を募る為、5月16日の地元紙「愛媛新聞」に「JT松山工場跡地の活用法」を募集する新聞広告も打つ。また、近隣の学校のPTAに緊急アンケートを採る事も決める。