高齢化や生活習慣・社会環境の変化などにともなう糖尿病患者数の増加が課題となる中、日本医師会、日本糖尿病対策推進会議、そして厚労省の3者が、国レベルで連携・協力体制を構築するために、連携協定を締結。今後、この協定に基づき「糖尿病性腎症重症化予防プログラム」の具体化を急ぐとともに、好事例の横展開を強力に促進してまいりたい。