「造船業界における雇用問題」をテーマに、自民党・日本経済再生本部労働力強化グループ及び国土交通部会の合同会議を開催。地方経済の要産業のひとつである日本の造船業は、アベノミクス効果により受注が伸びているにも関わらず、人材不足により機会損失が生じていることなどについて議論。