引き続き、日本経済再生本部・金融調査会合同会議を開催し、野村総合研究所の大崎貞和氏、住友商事グローバルリサーチ株式会社の高井裕之氏から、総合取引所の必要性についてご意見を伺う。金融庁等の関係省庁、日本取引所グループ、東京商品取引所の当事者とともに論議を交わす。日本の浮上のため、一刻も早く総合取引所を実現させなければならない。