国家戦略特区法案の検討状況について政府の地域活性化統合事務局より報告を受けたものの、6月に第3の矢の成長戦略として閣議決定まで行った「日本再興戦略」における特区に関する記述との大きな差異につき、参加議員から厳しい指摘が続出。政府は指摘事項を持ち帰り、検討し直す事とし、法案段階での審議は、内閣部会・日本経済再生本部との合同会議で行う事となった。