国土交通委員会で、航空行政問題に関する集中審議。日本政府の、市場を捻じ曲げてまで行なった自らの公的資本注入に対する危機意識のなさを糾弾し、EUのようなガイドラインを日本に導入する議員立法を提案し、「公正競争かくあるべし」という哲学を、国会主導で打ち立てることを主張。