地域の漁協の現状についての意見交換を行う。燃油関連の税制問題をはじめ、流通システムや密漁問題など多岐にわたり幅広い話題について議論する。若い後継者の育成が急がれるが、そのためにも新規参入しやすい環境づくりや燃油の免税など法整備が求められている。