法務省も同席の上、松岡新執行部となった日本土地家屋調査士会連合会から平成18年度の地図整備関係予算などについて要望と臨む姿勢を聞く。とりわけ、都市再生本部での都市部地図整備10ヵ年計画を受け、3年目を迎える14条地図(旧17条地図)の来年度予算につき、必要予算額、国交省地籍調査における単価との平仄性など、突っ込んだ議論。