松山中央商店街の方々と5千名を超える反対署名をJTへ提出。他に財務省、経済産業省、中小企業庁、国土交通省にも陳情を行う。松山市の「まちづくり」という公益に反しない、中心市街地の活性化に資する計画とすべき。